野田首相“後見人”がＴＶで発言、消費増税反対なら「除名」

国立沖縄戦没者墓苑で献花に向かう野田首相。右は沖縄県の仲井真弘多知事 Photo By 共同

　民主党の藤井裕久税調会長は２３日のテレビ番組で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の採決に関し、野田佳彦首相の言葉を引用しながら、反対すれば除名処分は避けられないとの見通しを示した。藤井氏は首相の後見人で、“離党予備軍”に対するけん制や小沢グループへの切り崩し工作の一環とみられる。与党関係者は「官邸側の危機感の表れだろう」と指摘した。

　藤井氏はＢＳ日テレの番組で「首相はそういう（除名などの）気持ちを持っている」と指摘。その後、都内で記者団に「首相は手順を尽くして決めた党の方針に従わないのは党員としておかしいと言っている」と述べ、反対票を投じれば除名処分は避けられないとの見方を示した。

　官邸サイドが態度未定議員らに対する働きかけを強める中、前日２２日には党内融和を最優先する輿石東幹事長が首相と会談。造反議員への処分について口にしないように求めたとされていただけに、この日の藤井発言の真意について与党関係者は「造反の広がりに対する官邸側の危機感の表れだろう」と指摘。「週末というタイミングを考え、離党予備軍に対するけん制と小沢グループへの切り崩しの一環と言える」と話した。

　離党と残留の両面を見据える“離党予備軍”の多くは土日で地元に帰り、支援者の意向を聞いて態度を決める意向。離党届を小沢一郎元代表に預けながらも「離党を最終決断したものとは違う」という意見の議員もおり、藤井氏は土曜日の番組で首相の見解をちらつかせることで、最大限の効果を狙ったようだ。

　また、反増税を公言する中堅議員が２３日、官邸関係者と党執行部から「法案採決では欠席か棄権に回ってくれ。反対したら除名せざるを得ない」と電話を受けるなど、説得工作も続いた。

　法案採決は２６日。官邸側は「造反」が鳩山由紀夫元首相グループの一部にも広がり現時点で６０人超と想定。ただ、離党は小沢グループだけにとどまり、与党が「少数与党」に追い込まれる５４人には満たないとみている。

　首相は２３日、沖縄県糸満市で記者団に「民主党の方針に基づき一致結束してもらえるよう最後まで全力を尽くす」と述べるにとどめた。一方、小沢氏に近い山田正彦元農相は地元の長崎県大村市で講演し、法案採決に反対する考えを示した。離党は否定したが、終了後、記者団に「新党がありえないわけではない。執行部次第だ」と述べた。