2012-03-06 第2次世界大戦後の政治経済史メモ（随時更新） 
・1945年 【台湾】蒋介石率いる中華民国・南京国民政府軍が台湾に上陸。南京国民政府は、日本軍の降伏式典後に、台湾の「光復」（日本からの解放）を祝う式典を行い、台湾を中華民国の領土に編入すると同時に、台湾を統治する機関・台湾行政公所を設置。
・1945年 笹川（児玉の子分）、巣鴨拘置所(現在の池袋サンシャインビル)へ。
・1945年 - 1952年にかけてGHQは（三菱・三井・住友・古河・安田等の）財閥解体。
※解体前の三菱財閥の総資産は、現在価値に換算して推定120兆円。
・1945年 - 1949年 ★ハイパーインフレが起こる。４年で物価が約80〜100倍になった。（金1ｇは4.8円から385円へ。小麦粉は10kg4円から405円へ）
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・以後、官僚主導による高度経済成長が始まる（チャルマーズジョンソン）。
・1940年体制（野口）集団ごとの垣根で分けられた社会主義の始まり。自民党一統支配の時代。
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・1946年 樺山 愛輔、枢密顧問官に就任 （※次女正子は、白洲次郎の妻）
・同年 児玉、巣鴨拘置所へ。
・同年 2月13日 GHQによる日本国憲法草案
・同年、ポツダム宣言受諾。
・同年、東京裁判（石原莞爾は処刑）
・同年 ★吉田茂が内閣総理大臣へ。吉田ドクトリン「経済優先、日米安保重視、軽武装、改憲先延ばし」（後に、ダレスは吉田に憲法９条を改正するように進めたが、吉田は断った。）
・同年 大来佐武郎は吉田茂のブレーンとして、有沢広巳・東畑精一・大内兵衛らとともに『日本経済再建の基本問題』をまとめる。
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園田義明氏 薩長因縁の昭和平成史（７）より
外務省で吉田の後輩にあたる武者小路公共は、吉田の歴史観について「英米を世界史の中での本流」とする見方に立っていたことを紹介している。厳密に言えば、英国とのビジネスを手掛けていた養父・吉田健三の影響もあって、吉田は英国こそがまさに本流と見ていたことは間違いない。日本古来の武士道とは異なる英国式の考え方から、よき敗者としての「負けっぷり」にこだわり、トレベリアンの『英国史』を再読して「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」を信条とした。この英国本流の見方は相棒の白州“プリンシプル”次郎にも共通する。
吉田は「昭和天皇免罪工作」が象徴天皇性として結実したことをほくそ笑み、それでもネチネチうるさいソ連やオーストラリアを黙らせるために憲法九条を利用した。吉田もまたフーヴァー元大統領（クェーカー教徒＝キリスト教徒）が喜びそうな憲法九条によって日本が良心的参戦拒否国となったことを世界にアピールして見せたのである。吉田は５月２９日に行われた憲法改正草案枢密院審査委員会ではっきりこう述べている。
「マ（マッカーサー）司令部との交渉の経過を述べれば第一条によつて陛下のpersonが守られる。又畏れ多いことではあるが戦争責任からも陛下をお救ひすることができると云ふ考へである。」
「九条は日本の再軍備の疑念から生じた。これを修正することは困難である。（略）軍備をもたざる以上、例へばソ聯に対しては、英米の力を借りるより他ないと思ふ。」
被占領国が占領国の力を借りちゃうのである。ここにドイツも羨む吉田のトリックがあった。これが後に米国が批判的に用いる「安保ただ乗り論」になっていく。吉田狸は憲法九条が楯としてバック・パッシングの道具になることに気付いていた。本来なら敗戦によってバック・キャッチャーの運命を背負ったはずの日本が、憲法九条のおかげでバック・パッサーの立場に置かれたのである。
日本に対して「自由世界への貢献」をも口にして再軍備を執拗に迫ったのがジョン・フォスター・ダレス大統領特使（国務省顧問、後に国務長官）であった。勝者は手のひらを返したように敗者に剣をとって立つよう求めた。
日本はたとえ発案者が誰であろうが米国押し付け論を連呼し続けることは戦略的に見れば極めて正しい。中国の脅威が消えるまで「言い出しっぺは米国じゃないか」とチクチク言えばいい。そうすれば米国も沈黙するしかない。
「私は再軍備などを考えること自体が愚の骨頂であり、世界の情勢を知らざる痴人の夢であると言いたい」
吉田が『回想十年』で力強く語ったこの言葉を引き継ぐ本物の保守がいないことが残念でならない。中国や北朝鮮の脅威が存在する中で、トリックが仕掛けられないような改正は時期尚早と確信する。
良心的な兵役拒否は米国保守派によって推進され法制化されている。その時が来るまで、日本は役に立つかどうかわからない最新兵器を適当に買わせていただきながら、敢えて「良心的」を強調し、良心的参戦拒否国を名乗っていればいいのだ。
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・1946年4月 「帝国憲法改正草案枢密院審査委員会」が設置
・同年 【米国】戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に29ヶ国で創設国際通貨基金設立。
・同年 【米国】SRIインターナショナル創設。スタンフォード大学により、スタンフォード研究所（Stanford Research Institute）の名で地域の経済発展を支援する目的で設置。後に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、磁気インク文字認識、GUI、液晶ディスプレイ、ザイロン繊維、ステルス技術等を開発。
・同年 松下電器が洗濯機の販売開始。
・同年 【インド】【パキスタン】イギリス領インド帝国からインドとパキスタンが独立。
・同年12月19日 【ベトナム】フランス軍は、ベトナム民主共和国へ武力攻撃を開始して、ここに第一次インドシナ戦争
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※毛沢東の理論 『戦略原論』（１章：石津朋之担当）より抜粋、要約
日本軍は優れた整備を持ち、兵士は勇敢で確かに強いが、その反面、国土が狭く、人口が少なく、資源が不足し、少数の兵力で広大な中国の地域を占領しており、加えて、「侵略国特有の残虐性と野蛮性」 といった多くの弱点を持つ。
そのため、兵力と資源の不足という日本軍の弱点につけ込んで、ゲリラ戦争を主とした「持久戦 」に戦争全体を持ち込めば、最終的な勝利は中国のものであると考えた。
さらに、彼のゲリラ戦争の理論が、世界情勢を踏まえたグローバルな広がりを持つ視点を備えた物であった事実は特筆に値する。つまり、当時の日本軍は攻勢の立場であり、中国軍を包囲したかたちで戦っていまが、持久戦に持ち込んで時間が経過すればするほど、アメリカやイギリスといった外部勢力から中国大陸の日本軍は大きな包囲網を敷かれることになり、結果的に日本軍は、内部の中国軍と外部の連合国軍から挟み撃ちにされて敗北するというのが毛沢東の大戦略であった。
ベトナム戦争でのゲリラ戦の勝利。 その背後には、ソ連を中心とした東側からの物的支援があった。
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ＤＶＤ『鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密』成甲書房より転載
吉田茂についてなぜヨハンセン・グループなのか、吉田茂がなぜ首相になったかっていえば、ちょっと脇道にそれますが喋ります。吉田茂は長崎の女郎が生んだ訳の分らん子どもなんです。吉田健三という、ジャーデｲン・マセソンというロスチャイルド系のアヘンを主に扱った商社があります。その商社の日本代理人に吉田健三というのがおりました。この吉田健三がある女郎屋に行って、「あの娘はどうした？」と言うわけです。店の人「あの娘は子どもが出来た」健三「誰の子供か？」店の人「分らない。それで今引っ込んでいる」健三「その子ども連れて来い」健三「お前はどうして子どもを作ったんだ？」娘「いや好きやから」健三「馬鹿なことするなあ。どうする気か？」娘「どうしようもない。育てないといけない」健三「じゃオレが子どもがいないから貰ってやろう」。で、女郎の子どもをもらって吉田健三が育てる過程で、友だちのある男を介して「お前の子どもにしてくれ」「分った」というので一応四国の名家の名前を借りましたけど、吉田健三がその子を育てるわけです。
（吉田健三は）金持ちですから、全財産を吉田茂が貰うんですから、長じて東大に入る時も、『回想十年』て本に書いてます「俺はバカやったけど裏口から入った」と本人がちゃんと告白してます。で、彼は東大出て、外交官になってイギリスへ行くけど、英語はうまく喋れない男なんですよ。これはもうはっきりしてます。講和条約の時英語で喋ろうとしたらアメリカから待ったがかかった。「お前の英語は意味が分らん。だから日本語を喋って通訳を通せ」。これはイギリスの外交文書を見ると、外交官が書いてます。「この男は何者なのかね？外交官のくせに英語が何も喋れない」。ところが白洲次郎は喋れるわけですね。完璧に。それで吉田茂は総理になった時に、マッカーサーと司令部と日本の外務省を結ぶ終戦連絡事務局というののトップに据えるわけですよ。そして交渉させる。
ウｵーバーグのルートで吉田茂を育てたジャーデｲン・マセソンという香港を舞台にした麻薬中心の会社に、白洲次郎が日本製鉄が四つに分かれる時に広畑製鉄所を作ってマセソンに売りつける。日本を売ることに何の心に痛みを感じない男なんですね。これがまさしくコンプラドール。吉田茂も同じなんですよ。日本の支配者はほとんどがみんなイギリスの金融機関ロスチャイルドからウｵーバーグ、それからアメリカの金融機関の連中のコンプラドールであったと思います。だから松本重治といって、ロックフェラーに取り入って日米文化会館とか国債会館とか作ったやつもみんなコンプラドール。それから有末精三といいますが、これもみんなコンプラドール。悲しいかなコンプラドールだらけなんです。
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『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』（鬼塚 英昭）より
終戦前、東条は国民に金銀ダイヤ……諸々の貴金属の半ば強制的な供出を申し出た。当時のカネで二千億円以上が供出さやたといわれる。当時、大蔵省にいた迫水久常は東条からこの財宝の処置を依頼され三浦義一を管理者の一人に加えるようにとの申し入れを受けた。
これが田布施システムを維持するための巨大なる資金となった。
てんのうはんのシステムを維持するまの踏み絵をパスした者のみに、戦後政治をまかせるべく資金援助をした。その中の一人が吉田茂である。他に白洲次郎、佐藤栄作、池田勇人、田中清玄 、電通の吉田にも流れた。
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・1947年 上田が公職追放になり、革新官僚の迫水久常が社訓「鬼十則」で知られる吉田秀雄（43歳）を電通に入れ、吉田が電通の第４代社長に就任。
・同年 【米国】国防省ならびに統合参謀本部、空軍設立。シビリアンコントロール（政治主導による軍の統治）の始まり。
・同年6月5日 【欧州】アメリカの提案によるマーシャルプラン（欧州復興計画）を受け入れ欧州経済協力機構（OECDの前身）を設立。
・同年8月 - 1949年 【インド・パキスタン】第1次印パ戦争が勃発。英国支配が終わったが、カシミールの帰属は未定。混乱の波及を恐れたカシミール藩主は独立宣言。それにこたえるかのようにパキスタン軍が介入。ヒンドゥ教徒である藩主はインドに派兵を求めた。1949年インド側は3分の2を確保して「ジャンムー・カシミール」を名乗り、パキスタンの支配地は，「アーザード・カシミール」を含む，全体の3分の1に過ぎなかった。
・同年11月24日 【米国】国防省と国務省の間で機密覚書「財閥再考計画」が作成。1947年暮までに日本の財閥解体を防ぎ日本を軍事国家として世界に再登場させ近未来にやって来る共産主義国との戦争の砦とするアメリカの方針が決まった。
・1948年1月 ドレーパー陸軍次官が来日。直接の目的は日本経済を急ピッチで再建し、来るべき限定戦争の基地とすることであった。ディロン・リード社に財閥解体を免れた日本の企業と秘かに大口契約を結ばせた。
・1948年 フルブライト交流計画創設
・1948年頃 企業活動も正常に戻り初めた。銀行は、重化学工業のような生産財だけでなく繊維、水産など消費財企業に対しての貸出も行われるようになった。
・同年 児玉 誉士夫、笹川良一、巣鴨プリズン(現在の池袋サンシャインビル)から出所。彼らCIAに支援された戦後の大物フィクサー。海軍が児玉に、戦後上海から持ち帰った金・銀・ダイヤモンド（現在の時価３７５０億円）を処理するよう支持し、鳩山一郎や河野一郎の日本民主党の結党資金として提供。
・同年12月1日 第二次吉田内閣発足に伴い、中州次郎が貿易庁長官に就任。汚職根絶などに辣腕を振るい、商工省を改組し通商産業省（のち経済産業省）を設立した
吉田茂『回想十年』（中公文庫）より
『日本の再軍備の話が初めて真剣に出たのは朝鮮戦争が起こる直前』マッカーサーは突如、幣原喜重郎発案説を言い出す（９条改正。再軍備）。
・同年5月15日 【イスラエル】アラブ６カ国軍（エジプト・トランスヨルダン・シリア・イラク・レバノン・サウジアラビア）がイスラエル共和国へ侵攻開始。以降８カ月間戦闘続く（第一次中東戦争）。5月17日、米ソ両国がイスラエル共和国を承認。
・1948年 証券取引法65条：銀行 の証券業務禁止(証銀分離）
・1949年3月 【朝鮮】スターリンは金日成を呼びつけて、「南朝鮮を欲しいか」と聞いたら彼は大喜びで帰国すると、準備に入った。ソ連は優秀な軍事顧問団と大量の武器、弾薬（第二次大戦中にアメリカから貸与されたものと大戦末期に日本軍が満州に残していったもの）を北朝鮮に与えた。
同年 【米国】アメリカ議会は蒋介石の国民党政府を救うために一億二千五百万ドルの軍事援助を可決した。
・1949年10月1日 【中国】毛沢東が中華人民共和国を建国（社会主義国家）。
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※M資金。
日本軍は戦中フィリピンに当時世界一の保有量を誇る１４万１０００トンの金塊(高橋吾郎説)を隠した。この金塊の大部分はアジアに侵攻した折に手に入れたみたいだ。
児玉を通して日本に運び換金。
これの使い道は色々噂があり、例えば、以下のような説がある。
本来は連合国軍のものになるはずが、アメリカが守り、CIA経由で、自民党や、反共対策や、朝鮮戦争の戦費や、日本の戦後復興のため日本企業へ投資された。
※高野孟の著書『M資金』
M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。
１「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。
２「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。
３ マーカットが管理していたのが「M資金」で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、
４ ガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。
占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。そして、1950年代末にニクソン副大統領から岸総理大臣に管理が移管されるまで、M資金は日米双方の管理下に置かれていた。シュレイの備忘録には占領後の資金の使い道、また伝えられるその後の経過について記されている。極めて巨額なM資金は日本経済の復興のための産業プロジェクトに使われ、またその後アジアの工作活動にも利用された。
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副島説によれば、今でも天皇名義で1万トンくらいの金がスイスの銀行に預けている可能性があるとのこと。天皇や財閥の資産もスイスの銀行に預けられていた。戦後天皇は赤十字に多額を寄付。この解釈として、赤十字への寄付と引き換えに財産没収を避けよとしたと考えられる。
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・1950年、児玉は、CIAと暴力団の中心的仲介者として右翼団体を設立。岸信介が首相となるように力を行使した。※岸信介の生家は大室寅之助の生家田布施の近くにある。
・1950年6月25日 - 1953年 ★【韓国・北朝鮮】朝鮮戦争勃発（約４００万人の死者）。
・同年6月25日 【韓国・北朝鮮】北朝鮮軍が南侵開始
・同年6月26日 【韓国・北朝鮮】安保理決議により北朝鮮侵略を非難
・同年6月27日 【韓国・北朝鮮】米政府がマッカーサーに対して米空軍海軍の投入する権限を認めた
・同年6月28日 【韓国・北朝鮮】国連決議により韓国に必要な支援を与えることを勧告
・同年6月30日 【韓国・北朝鮮】 米政府がマッカーサーに対して陸軍を投入する権限を認めた
・同年7月1日 【韓国・北朝鮮】 日本駐留の米陸軍が韓国へ投入開始
・同年7月7日 【韓国・北朝鮮】 国連が国連軍の司令部創設を決議し、人事組織についてアメリカに委ねた
・1951年6月25日 【韓国・北朝鮮】マッカーサー元帥が国連軍司令官に就任
・1950年 - 1955年後半 高度経済成長。日本経済は朝鮮戦争特需により1戦前の水準に復興し、更なる高度成長が始まった。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。財閥系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。
・ジョン・メイナード・ケインズ：「過剰生産物を吸収するのは戦争くらいしかない」
・小熊英二『日本という国』より
「アメリカにしてみれば、日本は軍事基地として重要なだけでなく、補給基地としても重要だった。朝鮮戦争に出動するアメリカ軍の衣服やトラック、陣地づくり用のコンクリートや鉄条網などは、日本の産業が受注して日本から補給された。こういうアメリカ軍からの注文は『朝鮮特需』と呼ばれて、戦争で壊滅した日本の産業が復興するのに大きく役立った。ピーク時には、日本の輸出総額の約６割、普通トラック生産の約４割が、この『朝鮮特需』関係だったといえば、その大きさが解るだろう。」
・1950年6月8日 マッカーサーは吉田に警察予備隊創設と海上保安庁増員を指令する。７万５千人の警察予備隊の創設と海上保安庁の８千人増員を指示し、後の陸上自衛隊と海上自衛隊の母体となった。
・同年9月15日 【韓国・北朝鮮】仁川上陸作戦は、朝鮮戦争中に国連軍が韓国のソウル西方約20キロメートル付近の仁川へ上陸し、ソウルを奪還した一連の作戦・戦闘である。作戦コードネームは「クロマイト作戦（Operation Chromite）」。陸・海・空の統合運用だった。
ダグラス・マッカーサー個人により発案された投機性の高い大規模な作戦を、マッカーサー個人の信念によって実行に移し、戦況を一変させた
・同年 トヨタは経営危機の反省によりトヨタ生産方式等の生産・経営のノウハウを確立。
・1951年 サンフランシスコ平和講和条約が締結された。白州次郎は全権団顧問として随行した。第二次世界大戦後の日本はＧＨＱによって原子力開発の一切を禁止されていたが、開発禁止の条項が解除された。
・同年、ジョン・フォスター・ダレス、ジョン・ロックフェラー三世は日本料理屋に招かれた。樺山愛輔、白洲次郎と正子、樺山伯爵の次女と義理の息子、樺山の長男紐二（ちゅうじ）、松本重治が同席。ロックフェラー家と白洲家が家族ぐるみの交際をしていた。
戦中ムッソリーニやヒトラーに心酔した笹川は、巣鴨プリズン出所後、モーターボート競走法成立に尽力し、社団法人全国モーターボート競走会連合会（全モ連）の設立に関与。日本財団を立ち上げる。
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鬼塚氏の『原爆の秘密 国外編』より抜粋。
『白洲は日本水産から帝国水産と異動して何をしたのか。調査室長であった。彼は帝国水産という会社を利用し、イギリスとアメリカの諜報機関のために日本の機密を流し、また同時に、日本へ、特に皇室、ヨハンセン・グループ、軍閥、三菱・・・に情報を伝えていたのである。』
『戦前、「亜細亜産業」は闇貿易をしていた。陸軍と財閥の癒着の中から誕生した「昭和通商」と結びつき、アヘン貿易に従事していた。この会社に白洲は出入りしていた。白洲次郎は、米英の諜報機関と深く繋がっていたと判断して間違いない。柴田は「もしくは亜細亜産業は、戦時中から米軍と何らかの繋がりがあったのか」との疑問を投げかけている。私は「大いにあった」と答える次章以降で陸軍参謀本部と原爆の関係を追及するなかで、その証明をすることにしよう。』
『白洲次郎は米英のための、具体的に書くならば、ステｲムソン、グルー、ウｵーバーグたちのためのエージェントの仕事をし続けていたのである。原爆産業のエージェントであったといえよう。』
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・1952年 ＣＩＡの支援を受けた、元官僚正力松太郎はフジテレビと読売新聞設立。
・1952年10月 自由党吉田茂首相は総選挙のキャンペーンを電通に依頼。
・1953年11月 ニクソン（当時副大統領）が来日し、「１９４６年に日本を非武装化したのは米国であり、米国が誤りを犯したことを認める」と演説。
・1952年11月19日 - 1954年12月9日 白州次郎は外務省顧問を務めた。
・同年 【英国】イギリスが原子爆弾を開発・保有した。
・1953年 【ベトナム】「ジュネーヴ協定」が成立し、第一次インドシナ戦争の終結。フランス軍のインドシナ一帯からの完全撤退、並びにベトナム民主共和国の独立が承認。南北全土で自由選挙を行い統一を図ることが決定された。
しかし、アメリカは、フランスの傀儡政権だったベトナム国を17度線の南に存続させた。
・同年3月 【露】反ユダヤ政策を推進したスターリンは、国家保安省のリーダーベリヤによって暗殺された。
・同年6月26日 【露】モスクワ郊外でジューコフ元帥は陸上演習を行なっていた。この演習の途中で、ジューコフ元帥は突然、自ら戦車部隊二個師団を率いてモスクワ市内に入り、国家保安省本部に向かって進撃を始めた。国家保安省はこの動きをまったく感知していなかった。そのため、ジューコフはあっという間に国家保安省本部の占拠に成功した。ジューコフ元帥はまずベリヤを逮捕した。そしてその次にカガノビッチらを逮捕した。そのときからロシアは新政府となり、ユダヤ人は国家保安省や軍隊の司令部を含めて、あらゆる組織から追放された。少なくとも１９６０年まで、ほとんどの政府機関からユダヤ人が一掃された、
・1953年 - 1985年 【露】ゴルバチョフが書記長になった。
・同年 【朝鮮】朝鮮戦争休戦協定が結ばれた。
・同年 【朝鮮】アイゼンバーグ（噂によればモサドの初代長官）は国際金融業務を行う形で韓国に参入した。彼は建設とエネルギー業務に進出した。
・同年 【英国】ジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックが、分子模型を構築する手法を用いてがDNA の構造を提唱。
・同年 【中国】社会主義化が進み、人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会（全人代）が成立、農業生産合作社が組織された。
・1954年 【オランダで初開催】第１回ビルダーバーグ会議設立。その後も毎年１回のペースで開催され、現在も継続中。
・同年2月19日 米国・英国・フランスなど11ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を結んだ（現在は8ヶ国）。
・同年2月 - 3月 【ベトナム】ベトナム北西部のディエンビエンフーで起こった、第一次インドシナ戦争中最大の戦闘。ベトナム軍とフランス軍合わせて約1万人の戦死者を出した。同戦争の大きな転機となり、フランスはベトナム撤退を余儀なくされることになる。
・同年3月1日 【アメリカ】アメリカはリチウムの同位体を用いた最初の航空機に搭載可能な小型の熱核兵器を爆裂させた。
・同年 鹿内信隆がニッポン放送設立に加わる。
・同年 【アルジェリア】アラブ民族の蜂起により、フランスとのアルジェリア戦争勃発。
・同年９月 【アメリカ】若き衆議院議員・中曽根康弘がアメリカに行く。ハーバード大学で開催される「サマー・セミナー」に出席するため。主催者はキッシンジャー・ハーバード大助教授。
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キッシンジャーの有名な発言
「食糧供給を支配する者が人々を支配し、エネルギーを支配する者が全大陸を支配し、通貨を支配する者が世界を支配できる」（"Who controls the food supply controls the people; who controls the energy can control whole continents; who controls money can control the world. " by Henry A. Kissinger）。
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・1955年 岸信介（山口県田布施町本籍）、自由民主党の初代幹事長に就任。1955年体制開始。岸信介と通産省による高度成長が突き進み、間接金融や日本的労使慣行、官僚による行政指導が復活し、それが伝統として定着
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園田義明氏 薩長因縁の昭和平成史（完）より
Ａ級戦犯容疑を解かれた岸は、満州人脈や巣鴨人脈を再結集させ、仕返しとばかりに吉田一派を「ポツダム体制派」とするレッテル貼りを行い、鳩山一郎と共に反吉田旋風を巻き起こす。「政治優先、対米自立、再軍備、自主憲法制定」を柱とする岸ドクトリンを掲げた。
しかし、岸政権も日米安保条約改定は成し遂げたものの、結果として見れば、素振りだけで自主憲法制定はおろか憲法改正までも見送った。狸と狐の騙し合いによって憲法九条を楯にする戦略が今まで受け継がれてきたのである。
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・同年 森 泰吉郎が森不動産（現在の森ビル）設立。
・同年 【ベトナム】元CIA工作員でアメリカ空軍准将のエドワード・ランズデールが支援した反共産主義者のゴ・ディン・ジエムベトナム国元首相が大統領に当選し、アメリカの支援を受けたベトナム共和国（通称南ベトナム）が成立した
日本はアメリカの国家戦略に追従することを免れ、軍需景気だけを享受した。
・同年 【ポーランド】ワルシャワ条約機構設立。ワルシャワ条約に基づきソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。ワルシャワ条約機構（WTO）軍設立。
・1956年 正力、原子力委員会の初代委員長
・同年 【エジプト】イギリス・フランス・イスラエルの侵略によって第二次中東戦争勃発（スエズ危機／スエズ戦争）。
※アメリカはイギリスに対して「スエズ運河から撤退しない限り、金融支援を停止する」と迫り、イギリスはこれに屈して兵を引いた。ここにイギリスの覇権は完全に潰えた（『経済覇権はアメリカから中国へ』ピーターソン国際経済研究所 アルビンド・サブラマニアン）
・1957年 第１次岸信介内閣、田中角栄は郵政大臣に。
・同年 【露】ソビエト連邦は世界初の人工衛星スプートニク1号を打ち上た。
・1958年 児玉、ロッキード社の代理人へ
・同年、防衛科学技術担当長官(DDR&E)の下に、DARPAの前身高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency、略称：アーパ、ARPA）が設立された。
・同年 【マレーシア】中国に支援されたマラヤ共産党が引き起こしたマラヤ危機。イギリス軍は現地との戦いで大きな戦果をあげた。政府の打倒を掲げてゲリラ戦争を展開する現地のゲリラとの戦いで最も重要なことは「心と気持ち 」 を勝ち取るとことだった。
・同年 【中国】毛沢東の「大躍進」政策（農工業の大増産政策）。農村の現状を無視した強引なノルマを課した上、三年自然災害も重なった結果、餓死者２〜３千万人が出たと推定される。
・1959 【キューバ】キューバ革命（共産革命）。フィデル・カストロ、チェ・ゲバラらが中心となって、アメリカ合衆国の影響が強かったフルヘンシオ・バティスタ政権を打倒するに至った武装解放闘争。。
・1960年 ニクソン副大統領は自分の大統領選挙資金への膨大な見返りと引き換えに、Ｍ資金を岸首相に渡した。
※岸はＭ資金から自分のオフショア口座に何十億も着服した。そして岸はそれを田中に引継ぎ、田中は何十億もオフショアで動かしたので、そうした行動の跡を隠すため、「５７年」債券詐欺を仕組まざるを得なくなった。 （スターリング、ペギー・シーグレーブ夫妻より）
・同年9月14日 【オーストリア】石油輸出国機構（OPEC）設立。石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟。本部はオーストリアのウィーン。
・同年 【フィリピン】フィリピン政府およびフォード財団・ロックフェラー財団の協力によって国際稲研究所設立。緑の革命を主導した。イネ品種IR8を開発。
・同年 大来佐武郎が経済企画庁総合計画課長として、「国民所得倍増計画」を策定。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
・1961年4月15日-4月19日 【キューバ】ピッグス湾事件（プラヤ・ヒロン侵攻事件）。在米亡命キューバ人部隊「反革命傭兵軍」がアメリカの支援の下で、フィデル・カストロによる革命政権の再転覆を試みた事件。
・1962年10月 【韓国】KCIA（韓国中央情報局）に金鍾泌が就任し、訪米。その際に同行したのが文鮮明。（ソースは週間現代のためデマかも）
・同年10月15日 - 28日【キューバ】キューバ危機。米ソ間の冷戦の緊張が核戦争寸前まで達した危機的な状況のことである。
・1962年11月 - 1970年7月 エネルギー革命（石炭から石油や天然ガスへ転換された）による高度経済成長。
・1963年6月4日 【米国】米国大統領ジョン・Ｆ・ケネディにより、合衆国憲法の規定通り、銀行券の発行を財務省に命じる大統領令が発令される。この政府紙幣「ＵＳノート」の発行は、憲法に反し民間企業の形態のまま通貨発行を続けてきたＦＲＢ（連邦準備銀行）の存立を揺るがす。
・同年11月22日 【米国】Ｊ・Ｆ・ケネディ米大統領、テキサス州ダラスにて暗殺される。犯行の８０分後に元海兵隊員のリー・ハーヴェイ・オズワルドがその容疑者として逮捕されるが、２日後の拘置所への移送中、今度はオズワルドがナイトクラブの経営者ジャック・ルビーに射殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの紙幣は、ケネディ暗殺後速やかに回収される。
・同年 核拡散防止条約が国連で採択された（アメリカ、ロシア、イギリスが保持を許された）。
・1964年 新幹線が開業。
・同年 【中国】中国が原子爆弾を開発・保有した。
・1965年 【韓国】児玉、日韓国交正常化に尽力。岸は統一教会に賛同的
・同年 【韓国】日韓基本条約締結（朴正煕大統領）、バックには瀬島龍三。
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
※元KGBコワレンコ氏によれば、瀬島氏はソ連のエージェントであったのに、アメリカに寝返った。
・同年 【ヨルダン】ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）が誕生し、イスラエルへのテロを開始
・1966年 【中国】毛沢東は文化大革命を提唱した。
・1967年6月5日 - 6月10日 【エジプト・シリア・ヨルダン】第三次中東戦争。イスラエル対エジプト、シリア、ヨルダン同盟軍による全面戦争でイスラエルが勝利した。
・1969年 【米国】ニクソンが大統領に就任し、キッシンジャーは、ニクソンの外交担当補佐官になった。
・同年 【米国】ジョージ・ソロスがジム・ロジャーズと共にファンド（後のクォンタム・ファンド）を設立。
・同年 【米国】パロアルト研究所の設立。ゼロックスの主任科学者ジャック・ゴールドマンは、ワシントン大学の学長だった物理学者ジョージ・ペイク（核磁気共鳴の研究で有名）にゼロックスの2番目の研究センター設立への援助したため。後に、イーサネット、ipv6、レーザープリンター、GUI、液晶ディスプレイ、光ディスク等を開発。
・同年3月2日 【中国・露】中ソ国境紛争（核保有国同士の戦争）。7月8日には中ソ両軍が黒竜江（アムール川）の八岔島（ゴルジンスキー島）で武力衝突し8月にはウイグルで衝突が起きるなど、極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。アレクセイ・コスイギン首相は周恩来首相と会談し、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず、両国とも国境の兵力配置を続けた。（1991年5月16日、中ソ国境協定）
・同年7月20日【米国】アポロが月面着陸をした（ブログ管理人は捏造説を支持します）
・1970年2月 日本はNPTを署名した。
・同年 永野重雄は得意とする政治力で大平正芳、佐藤栄作、三木武夫ら有力政治家を動かし八幡製鐵との戦後最大級・世紀の大合併を実現させ新日本製鐵を設立、会長に就任した
・同年 【韓国】米ニクソン政権は韓国の反対を押しきって、在韓米第七師団を撤退させる決定。朴正煕は、まずプルトニウムを生産する核燃料再処理工場を手に入れようとした。
・1970年代 【米国】藻類をバイオ燃料とする研究が、1970年代から米国エネルギー省を中心として進められた。
・1971年6月17日 日米両国政府間で沖縄返還協定が調印。当時の日本の首相は佐藤栄作、外務大臣が福田赳夫、米国大統領がリチャード・ニクソン。
400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担。VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わり。沖縄返還協定に書かれた3億2000万ドル以外に、基地の移転費用6500万ドルや労務費3000万ドル。その他の密約もあり。
・1971年8月15日 【米国】ドルと金の交換停止。ブレトンウッズ体制の終焉
・1971年12月 【バングラディッシュ】インド軍が東パキスタン問題に武力介入を開始。パキスタンは14日間で無条件降伏し、東パキスタンはインドの支援のもとに「バングラディッシュ」として独立。この戦争によって、パキスタンは国土の２割近くと人口の60％を失うこととなった。
・1971年12月 スミソニアン会議で1ドル＝308円と決められた
・1972年 第１次田中内閣。日本列島改造論発表。東京で稼ぎ地元へ再配分。
・同年 【中国】日中国交正常化。
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与那覇説。封建制度=江戸化の流れ、公共事業で集票して実権握る。
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・1973年1月29日 【ベトナム】ニクソン大統領は「ベトナム戦争の終戦」を宣言
・同年 【中東】第１次石油ショック。中東のアラブ諸国がイスラエル贔屓に怒り先進国に石油輸出禁止。
・同年7月 【米国】デイヴィド・ロックフェラーの発言
「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」
※副島隆彦氏インタビューより
共産主義運動を操ったディヴィット・ロックフェラー自身も、なんと共産党主義者だったんです。「自分たち賢人がすべてをコントロールして、人類の理想的世界をつくる」というプラトン的哲人としての世界観が、一九三〇年代の共産主義イデオロギーの恐るべき一面でした。
・同年10月 【イスラエル】第４次中東戦争。イスラエルとエジプト、シリアなどの中東アラブ諸国との間で行われた戦争。先手を打って圧勝したイスラエルに対し、今回はアラブ側が先制攻撃をしかけた。アラブ側はソ連製の比較的優秀な武器などを使用したこともあって、一時イスラエルはスエズ運河やゴラン高原にて苦戦を強いられたものの、その後イスラエルが巻き返して逆にアラブ側が苦戦することとなり、米ソ両国の提案で停戦となった。
・同年 デイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。
・1974年 【インド】インドが原子爆弾を開発・保有した。核実験を実施。
・同年 【韓国】韓仏合同事業で、年間で約１０キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計。
・同年11月 【米国】「ロックフェラー家の富に関する米国議員のための報告書」発表。アメリカのロックフェラー一族が管理する財産は当時の推定だけでも６４００億ドル（１ドル＝８０円で計算すると５１兆２０００億円。ただし、この後のアメリカのインフレで現在資産はさらに巨額と予測できる）。アメリカの１０大産業のうち６社、１０大銀行のうち６行、１０大保険会社のうち６社を含む２００以上の多国籍企業を支配している
・1977年 【米国】ラリーエリソンがオラクル設立（CIAにデータベースソフトを提供してた）
・同年 リーマン・ブラザースが、 ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会を合併
･ 1978年 【中国】�臂�平が経済開放路線（サッチャーの新自由主義の先駆け）
・1979年 【中東】第２次石油ショック
・同年2月 【イラン】イラン革命。イスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、モハンマド・レザー・シャーの専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰。
1979年2月17日 - 3月16日 【ベトナム・中国】中越戦争（第３次インドシナ戦争）。ベトナムによるカンボジアへの大規模な侵入と占領に、カンボジアの友好国だった中国は、ベトナムへの「懲罰行為」と称し、侵攻を開始した。中国は、ベトナム軍相手に多大な損害を出し、1か月足らずで撤退した。
・同年 【英国】サッチャーが新自由主義開始（Nファーガソン曰く、世界史の転換点）
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・1970年代後半 - 1980年代初頭 ＩＢＭワールドトレードアジアが本社機能を東京に移した時期あり。300人くらいの幹部社員がやってきた、その目的は日本の銀行間のオンライン化の推進。
大蔵省の通達により、銀行のオンライン間の送金システムにＩＢＭのＣＯＢＯＬが採用。
アメリカ政府のサーバで日本の全預金が閲覧可能になった。
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・1980年 外為法改正(内外資本取引が原則自由)
・1980年9月22日 - 1988年8月20日 【イラン・イラク】イランイラク戦争。イランとイラクが国境をめぐって行った戦争。
・1981年 【米国】ビルゲイツがマイクロソフトをワシントン州法人として設立。
・同年6月 【イラク】イスラエルがイラク原子炉攻撃（国際法違反）。
・同年 【露】核戦争回避。KGB議長ユーリ・アンドロポフは、アメリカはソ連に対して核攻撃をしかける準備を進めている、とKGBの会議で発言。モスクワはこの脅威を真剣に受け止め、NATO諸国のKGBの海外駐在部に直ちに指示を出し、差し迫った攻撃の兆候がないか注意せよと命じた。暗号名"RYAN"――核ミサイル攻撃を意味するロシア語の頭文字を並べたもの――を与えられた作戦は、82年にはKGBの諜報活動の最優先事項になっていたといわれる。英国首相マーガレット・サッチャーは、直にレーガンに会って"RYAN"について説明し、その意味するところを伝えている。
・1982年 中曽根内閣発足
・同年3月19日 - 1982年6月14日 【英国】フォークランド紛争勃発。英国の核抑止力に疑問が発生。
・1983年9月26日 【露】核攻撃回避。モスクワ近郊のミサイルサイトセルプホフ-15で突然アメリカから５発の核攻撃（大陸間弾道ミサイル (ICBM)） がソビエトに接近しつつある事を示す発射警報発生。当時の司令官ペトロフは己の分析と直感を信じ、その警報は誤りであるという判断を下した。数千発の核ミサイルを保有するアメリカが、わずか5発のミサイルを使って戦争を始めるはずがないと言うのが、その理由だった。後の調査によって、このときの警報は、システムの誤作動であったことが判明した。雲で反射された太陽光が、ミサイルの発射として誤検出されてしまったというものだった。
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黒い絆より 広瀬隆
「１９５６年に釈放されると、１９５８年に、伊藤忠商事に入社、１９７８年に同社の社長となった。
天皇の影武者として、その生涯、中曽根康弘ら多くの政治家を自在にコントロールした。」
「瀬島は戦後、情報機関をつくり、原発第１号の正力松太郎もその指揮下においた。
私は、瀬島龍三こそが日本の最高権力者であり続けたのではないかと思っている。」
「瀬島龍三は昭和天皇及びＣＩＡと結びつき、電通、博報堂などの情報組織の影の支配者であり続け、
伊藤忠商事の相談役その他、数え切れない肩書きをもっていた。」
「中曽根内閣が『平和問題研究会』を発足させたが、そのリーダーも瀬島龍三であった。」
「この研究会の座長は、高坂正堯（京都大学教授）である。
中曽根康弘は、高坂を始めとする京都大学の桑原武夫、梅原猛らの学者とも交わり、政策の遂行に利用した。
平和研究会のメンバー全員が、原発推進派であった。」
「多くの参謀が戦後、昭和天皇のもとを去っていたが、
天皇が唯一身近に残したのは、瀬島龍三ただ一人だった。
彼が正力や中曽根を操って原子力発電所の建設に力を入れさせた。
天皇はアメリカの国策を無視することができなかったのである。」
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・1984年 - 1989年 澄田 智が日銀総裁。
・1985年9月22日 【米国】ニューヨークの「プラザホテル」でＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）開催。アメリカの対日貿易赤字を是正するため、円高ドル安を誘導する「プラザ合意」が採択される。 この時の日本側出席者は竹下蔵相と澄田日銀総裁であった。
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※プラザ合意がバブルを発生させた
バブル発生の大元の原因となったのは1985年9月のプラザ合意である。これは当時強すぎたドルの水準を是正しようとの事でニューヨークのプラザホテルに集まったG5の会合でドル高修正への為替市場協調介入強化で合意したことである。この時の日本側出席者は竹下蔵相と澄田日銀総裁であった。これを契機として当時240円したドルはドル安へ、円は円高へと向かうのである。
※2004年のHEATの日記より http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409060000/
総本山はフランス。「LAZARD」のサイト http://www.lazard.com/によると、2500人の従業員を世界中の主な金融中心地に置いているとのこと。この投資銀行である「ラザード」は、株式非公開の投資銀行で最大手に位置する。１００％プライベート・カンパニーである。現在の会長は、マイケル・デービッドワイルが務めている。2001年9月末時点のグループ全体（ラザードアセット）の運用資産総額は、約７．６兆円というから巨大である。
澄田は84年12月から89年12月まで日銀総裁を務めていました。
澄田は日銀総裁を辞任後、90年3月にフランスのラザード総本山、ラザール・フレールの顧問になりました。これは“大事件”のはずです。日本の中央銀行の元総裁が、ロスチャイルド系マーチャント・バンカーの顧問に就任したのです。
では、なぜ澄田智がボスだったのか？
「霞ヶ関の天下り支配者は、澄田智だ」と言われてきた。澄田は、父親の代からフランス財閥と不思議な関係を深めてきた。満州事変の黒幕だったその父の後継者として、自らは大蔵事務次官から84年の日銀総裁を経て、金融解放とバブル経済へと、わが国を疾走させた最大の黒幕であった。児玉誉士夫らと組んで第一銀行と勧業銀行を合併させた立役者が澄田智でもあったのだ。
澄田智が金融界での天下り人事の支配者であり、石油公団総裁の和田敏信が産業界での天下り人事の支配者であった。ついでに付け加えれば、大蔵省・澄田智の長女と通産省・和田敏信の長男は夫婦である。結婚している。
澄田智を解く鍵は、おそらく澄田の父、澄田ライ四郎（フランス駐在武官・陸軍中将）だろう。父は興味深い（恐るべき）履歴の持ち主である。
日本が中国大陸を侵略したとき、北支那方面郡第一軍指令官を務め、満州の利権を終戦時まで支配した重罪戦争犯罪人であったのだ。しかしＧＨＱはその犯罪歴をほごにしてしまい、澄田ライ四朗は帰国した。
彼が屍の上に積み上げた膨大な利益はいったいどこに行ったのだろうか？
重大な戦争犯罪が帳消しにされるとき、何らかの取引を目的にしているものである（細菌兵器部隊も人体実験部隊も、その資料を米国に引き渡す事を条件に帳消しになった）。
彼らの一族は後世まで誰かへの忠誠を誓ったのであろうか。
父は満州事変の黒幕、澄田は父の代からフランス財閥と関係があったのである。
金輪際許されるはずの無い人間が日本に帰国した。この事だけでも不思議だが、その息子である澄田智がベルギー大使館・フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートさせ、やがて日銀総裁のポストに就くや金融自由化が行われたのである。
澄田智が実権をふるいだした85年頃には「日米経済摩擦」「電電公社と国鉄の民営化」「住友による平和相互銀行の買収」「アメリカ金融界の日本上陸」で兜町は揺れていた。
当時、日本に上陸した５大バンカーが以下である。
バンカーズ・トラスト
チェース・マンハッタン
メリル・リンチ
この５大バンカーはわずかふたつの財閥、モルガンとロックフェラーに集約される金融集団である。そして、これらの背後にはロスチャイルド財閥が見え隠れしているのだ。
再度書くが、澄田智は金融財閥ロスチャイルド一族のマーチャント・バンカー、ラザール・フレールの顧問である。
これを見過ごしていていいのだろうか……
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・1985年4月1日 「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話（民営化）が発足した。
・同年 労働者派遣法制定
・同年６月１日 ベーカー財務長官が来日し、中曽根首相、竹下蔵相、大場財務官等大蔵官僚に為替安定の合意を取り付ける。
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孫崎淳氏 twitterより
一ドル二四〇円だったのが一年後に一四〇円までになります。問題は一四〇円ということになるという見通しを持っていたか．持っていないのです。せいぜい二〇〇円程度に収まるだろうと、米国の怖さを充分に認識していないのです。厳しい見通しがなければ当然、それがどんな深刻な影響を与えるか、解りません。日本の企業は日本国内では輸出できないと海外に出て行きました。日本経済の空洞化が始まったのです。
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・1986年2月28日 【スウェーデン】スウェーデンのオロフ・パルメ首相は、夫人や小人数の警護員と一緒に通りを歩いているところを暗殺された。
・1986年 【米国】イラン・コントラ事件が発覚。アメリカ合衆国のレーガン政権が、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。
・1987年4月 公共企業体（公社）だった日本国有鉄道（国鉄）は、分割・民営
・1987年 【仏】ベルナール・アルノーがLVMH（ルイヴィトンモエヘネシー）を創業。
ワールド・ワイドのグループ戦略は、
1. ラグジュアリー製品市場での我々のリーダーシップを強化する
2. 既存事業の自立成長力の確保と企業買収により強化される成長
3. 増加する革新・イノベーションの重要性
4. 宣伝広告によるコミュニケーション力の維持
5. より強力なディストリビューションの統制
・1988年 【米国】ウォーレン・バフェットがコカ・コーラ株を買い始め、最終的に発行済み株式の7%を10.2億ドル相当で買った。
・1988年 BIS規制（バーゼルI）に初めて合意。当時の金融のグローバル化と競争の激化に伴い、金融システムの安定および国際競争上の公平性を維持する目的で作成された。これは主に銀行の保有する信用リスクに焦点を当て、リスクアセットに対して8％相当の自己資本を保有するものであった。
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孫崎淳氏 twitterより
一九八〇年代、日本経済の繁栄は最高の水準。一九九〇年、世界の金融機関ベスト１０で日本の銀行は一位から六位まで日本の銀行、計７行。二〇〇九年、第九位に三菱ＵＦＪフィナンシャルグループがあるだけ。見事な凋落。
何故。さまざまな理由。重要な要因に一九八八年バーゼル合意（BIS規制）。バーゼル合意では総リスク資産に対して自己資本比率８％を決定。日本の企業の倒産はそんなに起こりません。日本の銀行の貸し出し対自己資本の比率は低。何故、この決定。当時日本の銀行が海外で活躍する姿には凄まじいもの。米国はこれに不安。対抗手段を考えた
１９８７年の７月ボルカ―FBR議長は「自己資本比率規制に関する合意は、日本の銀行との競争で、米国銀行が不利な立場にあると考える多くの米国銀行の懸念を和らげる」と発言。ここから日本経済と日本の銀行が大きな打撃。貸し出しに対して自己資本を高めるには二つの方法。
一つは貸し出し額を減額。貸し渋り、貸し剥がし．当然企業の活動は停滞。企業の活動が揺るげば、貸し出しは不良債権に。 今一つは、自己資本を増やす。銀行は新たな株式を発行．急に大量の新規の需要。株式に回るお金が一定であるとすると、新規の銀行株式を購入するため、
既存の株式が値下がり。銀行所有の株式の評価が下がり、自己資金を下げる結果。こうして、日本の銀行はバーゼル合意を守ろうとして、どんどん銀行の体質悪化と、日本経済の悪化を招きます。
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・同年 - 1989年 【アルゼンチン】ハイパーインフレーション（1年で物価が50倍）。
・同年 - 1999年 【米国】グラムリーチブライム法（証銀分離の緩和 ）
・1989年10月 【米国】三菱地所がロックフェラーセンターを約2200億円で買収した
・1990年8月2日 【クウェート】湾岸戦争。イラクがクウェートに侵攻。イラクは国連の度重なる撤退勧告決議を無視しクウェートの占領を継続したため国連は、「対イラク武力行使容認決議」を決議し、多国籍軍はイラクへの爆撃を開始。一ヶ月以上の攻防の末イラク南部の軍事施設はほとんど破壊されてイラク軍は続々と投降し、米国ブッシュ大統領が停戦を発表し、イラクのサッダーム・フセイン大統領は敗戦を認め、暫定停戦協定が結ばれ戦争が終結。
・1990年10月3日 【ドイツ】ベルリンの壁崩壊
同年 【米国】ヒトゲノムプロジェクトが米国のエネルギー省と厚生省によって30億ドルの予算が組まれて発足。
・1991年6月 【ドイツ】ビルダーバーグ会議」（Bilderberg Conference）
「ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、タイム誌、 その他の大手出版社には感謝している。重役の方々はわれわれの会議に参加してくれ、約40年間にわたって自由裁量を約束してくれたことに敬意を表したい。 その当時もし衆目に晒されていたなら、われわれは世界計画を展開することなど不可能であったろう。だが、今や世界はより高度化し、世界政府へ向けて進展させる態勢が整った。知的エリートと世界銀行家たちによる超国家的な支配権は、過去数世紀にわたって実施されてきた国家の独立主権よりも確実に望ましい」（"We are grateful to The Washington Post, The New York Times, Time magazine, and other great publications whose directors have attended our meetings and respected their promise of discretion for almost forty years. It would have been impossible for us to develop our plan for the world if we had been subjected to the lights of publicity during those years. But, the world is now more sophisticated and prepared to march towards a world government. The supranational sovereignty of an intellectual elite and world bankers is surely preferable to the national auto-determination practiced in past centuries." by David Rockefeller）。
・1991年 麻原はロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。ロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃。
・1991年11月28日 日蓮正宗宗門は、当時の第67世法主日顕の名前で「創価学会」と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門を破門処分にした。
・1992年 【イギリス】ソロスはイギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドへ空売りを行い、15億ドルの利益を得る。この一件により、「イングランド銀行を潰した男」の異名を得る。
※浜田和幸の『ヘッジファンド』より
『アメリカ国務省の金融情報の専門家にいわせると、ほぼ同時期に起こった１９９２年のポンド暴落に際しては、空売りをかけたソロス氏の背後に、強力な裏部隊がいたようである。「闇の投資家グループ」といわれ、ヨーロッパの通貨危機を利用して一儲けを企んだという。国務省がまとめたそのインテリジェント・レポートによれば、そのグループの中心は、スイスに本拠を構える石油と貴金属のトレーダーであるマーク・リッチ氏、イスラエルの武器商人のシャウル・アイゼンバーグ氏で、もうひとりがイスラエルと英国の諜報機関の連絡役を務めたラフィ・エイタン氏である。彼らの豊富な資金を投入することができたため、ポンド危機でソロス氏が得た利益は一般にいわれていた１５億ドルとか２０億ドルではなく、１００億ドル越える利益を上げたはずだと、アメリカ国務省は見ている。』（１０６ページ）
・同年 【フランス・中国】フランスと中国が核拡散防止条約に批准。
・同年 【韓国】韓半島非核化共同宣言。兵器を接収および配置しないという約束を再確認し、自国の領土内に核兵器が存在しないことを確認した。
・1992年1月2日、【露】ガイダルが「ショック療法」と呼ばれる価格自由化政策を断行する。すると物価は急激に高騰した。（１年に７０００％）。
・1992年2月 【米国】(ソ連帝国が崩壊して東西冷戦が終了すると)アメリカ政府は日本とドイツを今後の米国の潜在的な敵国と見なし、この両国を抑えつけておくことを意図する外交戦略案「国防政策プラン」を作成した。
・1992年2月 ロボフ・麻原会談。
ロボフはロシア・日本大学構想の実現のために来日（ロボフは後に、エリツィンの安全保障理事会議長に）。この時オウム真理教教組の麻原彰晃が資金援助を申し出、それ以降ロボフはオウム真理教に便宜を図る様になる。
・1993年 日本の宮沢喜一首相、米国ビル・クリントン大統領と会談。その席上、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（通称・「年次改革要望書」）が両国間で交わされることが決まる。
※宮沢の発言
「みなさん、これだけはお願いしたい。いいですか、憲法は変えない方がいい。守ってください。二度と戦争はしちゃいけないんです。僕は憲法ができたいきさつは知っているんです。あれは翻訳だ。日本語じゃない。それでも憲法は変えちゃいかんのです」
・1993年 【露】エリツィン政権下のロシアで国会放火事件。その後、国有資産は投げ売りされ、「オリガルヒア」という新興の超資本家が生まれた。
・1993年 - 1999年 証銀分離の緩和
・1994年 弟１回「年次改革要望書」の作成
・同年 【露】通貨価値を１０００分の１に切り下げるデノミを強行。
・1995年1月17日 阪神・淡路大震災が兵庫県南部で発生。
・1995年1月 【米国】ジョン・チェンバースがネットワークの名門企業シスコシステムズの長兼最高経営責任者となった。以降、買収を繰り返して急成長する。
・1995年3月20日 地下鉄サリン事件。「化学兵器」を使用した世界初の「化学兵器テロ事件」であった。
苫米地のオウム解説
「オウムで行なわれていた医療的洗脳行為は、『拷問と医者』（カナダの精神科医ユーイン・キャメロン）に書かれた内容より、遥かに詳細なレベルで再現されていた。また、ＣＩＡの洗脳手法とオウムの洗脳手法には類似点が多い。林郁夫は夫婦でデトロイトに出張していたそうだが、洗脳テクニックについての関連本を入手するためだったのかもしれない。アメリカのエージェントか、逆にそれを研究した共産主義圏の人間かは不明だが、そういったプロから林郁夫が直接情報を仕入れていた可能性は、否定できない。」
「オウムにおける洗脳テクニックは、たんに麻原彰晃が信者をコントロールする方法として利用していただけでなく、麻原自身が『ＬＳＤ』によって人格崩壊したことを考え合わせても、オウムのサティアンが１つの洗脳実験室であったような、オウム全体が、ユーイン・キャメロンの運営していた精神病院であり、信者一人一人が実験台にされた患者であったような印象も受ける。」
「『根絶治療』は、イタリアの精神科医ルシオ・ビニによって開発されたもので、彼は、食肉処理されるブタが頭部に電気ショックを与えられて従順になる様子を見て、それを患者に実験し、同様の効果があることを発見したのである。『ＰＳＩ』も、一定の電流を頭部に流すことで、信者を従順にする効果を狙っていたと考えられる。」
「ユーイン・キャメロンは様々な洗脳手法の情報を収集し、患者を実験台にしてそれらを１つの体系にまとめあげたが、それをそのまま日本人に対して実践したのが、オウム教団の医師たちだった。被験者数は３０００人以上、おそらくキャメロンを遥かに凌ぐ数字であろう。」
「オウムは、いわゆる通常のカルトとは全く違った組織である。過去に、信者の頭に高圧電流を流したカルトがあっただろうか？ 世界中見渡しても、他に類例はない。アメリカで開発された洗脳テクニックを、彼らは忠実に再現したテロ集団なのだ。」
・1996年1月 【米国】 事実上のグーグル創設。元々は研究プロジェクトとして始められたGoogleの原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"（バックラブ）が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された
・1996年 BIS規制にトレーディング勘定にかかる市場リスクの部分を追加
・1997年7月2日【東南アジア・東アジア】アジア通貨危機。タイで通貨危機が起こり、アジアに派生。
※ＩＭＦが課したコンディショナリティによって、アジア市場がついに開放され、アメリカの製品を輸出できるようになった（『経済覇権はアメリカから中国へ』ピーターソン国際経済研究所 アルビンド・サブラマニアン）
・1997年8月17日 アジア通貨危機がロシアにも派生。
・同年12月3日 【韓国】韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援の覚書を締結した
・1997年11月24日 山一証券が破綻。
・1997年 - 1998年 【米国】ウォーレンバフェットが1オンスあたり4.6から4.8ドルで約1億3000万オンスの銀を投資として購入。
・1998年 バーゼルI の見直し検討開始
・1998年 【EU】欧州中央銀行（ECB）が設立。本店はフランクフルト・アム・マインにある。 初代総裁はオランダ出身で欧州通貨機構総裁を務めたウィム・ダウゼンベルヒ。
・同年 新生銀行の前身である日本長期信用銀行はが破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで投資ファンドのリップルウッドへ売却されました。日本政府が特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、1210億円（自己資本10億円と投資家から集めた1200億円）。
・同年 外為法改正(内外資本取引関連の自由化が徹底)
・1999年 労働者派遣法改正。
・同年3月24日 - 6月10日 【コソボ】NATOによるアライド・フォース作戦、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった
・同年4月 【インド】カルギル戦争（核保有国同士の戦争）。カシミール地方のカルギル地区で起きた武力衝突。パキスタンが、支配の境界線である管理ラインを越え、偽装戦闘員をインド側に送り込んだことが、戦闘のきっかけとなった。
砲撃、空爆という正規軍の本格戦闘に発展。
・2000年09月13日 【米国】米チェース銀とJPモルガン、合併を発表
・2001年 ｰ 2006年 小泉純一郎政権。
・同年 【米国】9.11テロ起こる。ブッシュ政権はネオコン派主導で10月にはアフガニスタン戦争へ。
・2002年9月 【米国】「国家安全保障戦略」発表。ヨーロッパとアジアにおいて覇権国の出現を許さない方針を明確にした。ただし、この案ではアジア地域における潜在的なライバルは中国とされており、いつまでたっても自主防衛する意志すら持てない日本は、「潜在的ライバル」と見なされなくなった。
・2003年3月 【イラク】イラク戦争。軍需が創出されたのを機にアメリカだけでなく世界的に景気が回復。
国連は「クウェートへの賠償」、「大量破壊兵器（生物化学兵器）の廃棄」、「国境の尊重」、「抑留者の帰還」などを内容とする湾岸戦争休戦協定（安保理決議687号）を採択。しかし、イラクは国連査察を妨害し、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687を破ったためアメリカはイギリスなどと共に攻撃を開始。
・2003年3月 - 2004年5月 【イラク】イラク暫定政府（CPA）は関税・輸入税を撤廃し、200社の国有企業は例外なく民営化。外国資本によるイラク企業の100％所有が可能に。外国資本が得た利益の海外送金が認められ、100％自由化に。
・同年5月1日 【イラク】連合軍は圧倒的勝利で『戦闘終結宣言』を行い戦争は終結。イラクは安保理決議1483に基づいてアメリカ国防総省人道復興支援室および連合国暫定当局（CPA）の統治下に入って復興業務が行われた。
・同年 新生銀行は上場し、リップルウッドは2500億円の利益を得た。
・同年 労働者派遣法改正と制度の規制緩和
・2004年6月 バーゼルII 最終合意
・2005年1月 リップルウッドは2次売却で再び約2900億円の利益を得た。
※このときリップルウッドを率いてきたのが、ラザール・フレールのティモシー・コリンズやゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズでした。共にロスチャイルド系銀行で育てられた人物。
・2006年3月13日 証券取引等監視委員会の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。
・同年3月17日 ソフトバンクは、英Vodafone Group日本法人であるボーダフォンを総額1兆7500億円で買収した。
・2007年3月 バーゼルII 適用開始
・2008年8月 【グルジア】南オセアチア紛争。ロシア軍がグルジアに侵攻。
・同年10月23日 【日本・インド】日印安全保障協力共同宣言。日印が組むことで、中国の真珠の首飾り戦略に対抗し、パワー・バランスを保つ目的。
・2009年2月14日 【ローマ】ローマで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議（中川昭一の酩酊会見）で、世界的同時不況を乗り越えるため、各国共財政出動をすることが確認された。 その会議で、日本（麻生政権）がIMFに1000億ドル（10兆円）相当のドルを融資したことが評価され感謝された。
・2009年4月20日 キッシンジャーが岡山大学にて特別講演会
・2009年7月5日 【中国】リオ・ティントの社員4人が産業スパイの容疑で中国政府に身柄を拘束される事件が発生。
・2009年10月4日 中川昭一元財務大臣が自宅で突然死。
・2010年7月 【米国】ボルガールールが盛り込まれた米国金融改革法（ドッド＝フランク）制定。
・2010年9月12日 バーゼル銀行監督委員会首脳会議で新たな自己資本規制（バーゼル�掘砲力帆箸澆�発表された。
・2011年1月9日 【スーダン】南スーダンが独立
・2011年3月11日 東日本大震災。
・2011年2月15日 - 10月23日 【リビア】リビア内戦の終結。8月に首都トリポリが北大西洋条約機構軍の支援を受けた反体制派のリビア国民評議会の攻勢によって陥落し、40年以上政権の座にあったカダフィが率いる大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国が事実上崩壊。10月20日にカダフィが殺害される。10月23日に国民評議会によりリビア全土の解放が宣言され、内戦は反カダフィ勢力の勝利に終わった。
・同年11月11日夜には、キッシンジャーが首相官邸を訪問、野田佳彦首相と会談し「ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎。」
※野口悠紀雄氏、佐藤優氏はTPPはブロック経済（中国包囲網）説。津上俊哉氏はTPPはFTAAP構想（中国もTPPに消極的ではなくいずれ加盟する）説。ちなみに地政学の理論では、TPPはアメリカによる中国包囲網（ブロック経済化）だと解釈する。
・同年11月14日 キッシンジャーが、岡山大学で講演。夕食会では地元企業とソニーの出井さんを交えて会食。