都議会で原発投票条例案否決

6月20日 14時20分

原発稼働の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、２０日、東京都議会の本会議で採決が行われ、反対が賛成を大きく上回り、条例案は否決されました。

この条例案は、原発稼働の是非を問う住民投票を行おうと、東京の市民グループが３２万人余りの署名を集めて東京都に制定を求めていたものです。
条例案では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所など、東京電力の原発の再稼働に賛成か反対か、１６歳以上の都民や都内に住む永住権がある外国人による住民投票の実施を定めていました。
この条例案について、２０日、東京都議会の本会議で採決が行われました。
採決に先立って各党が討論を行い、このうち民主党は、条例案への賛否を明確にしないうえで「都民が求める意思表示の場があってしかるべきで、適正な都民投票を実現できるよう検討して修正案を出したが、委員会で否決されたことは残念でならない」と述べました。
これに対して、自民党は「原発の稼働の是非は国が国家的なエネルギー戦略における原子力の位置付けを定め、長期的、広域的な観点から判断するべき問題であり、大局的な見地から政治が責任を持って判断すべきだ」と述べ、条例案に反対しました。
そして、採決が行われた結果、自民党や公明党のほか、民主党の１９人の議員なども反対に回り、賛成が４１票、反対が８２票で条例案は否決されました。
同じような条例案は、ことし３月、大阪市議会でも否決されています。
条例案が否決されたことについて、石原知事は「市民グループの思いは心情的には分かるが、物事は複合的、重層的に考えなければ原発の問題は大変なことになる。国がみずからの責任でエネルギー政策についてシミュレーションをして結論を出さないといけない問題だ」と述べ、原発稼働の是非を問うことは住民投票になじまないという考えを改めて示しました。