原発投票条例案が委員会で否決

6月18日 17時0分

原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うため、市民グループが制定を求めている条例案は１８日に開かれた東京都議会の委員会で採決が行われた結果、否決されました。
条例案は２０日の本会議であらためて採決が行われますが、同じように否決される公算が大きいと見られています。

市民グループが３２万人あまりの署名を集めて制定を求めていた原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うための条例案は、１８日に開かれた都議会の総務委員会で採決が行われました。
委員会では都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが「署名を集めた熱意と行動に敬意を表して、都民が意見を表明する場を用意するべきだ」として投票できる年齢を１６歳以上から２０歳以上に引き上げるなどとした修正案を共同で提出し、共産党もこの修正案に賛成する考えを示しました。
これに対して自民党と公明党は「エネルギーの問題は国が戦略的に決めるべきで、都民だけで判断を下すことはふさわしくない」として反対する考えを示しました。
そして採決が行われた結果、賛成と反対が７人ずつで同数になりましたが、公明党の委員長が反対にまわったため、条例案は否決されました。
条例案は、２０日開かれる都議会の本会議であらためて採決が行われますが、自民党と公明党など条例の制定に反対する勢力がわずかに過半数を上回っているため否決される公算が大きいとみられています。
委員会を傍聴した市民グループ代表の高田惠理さんは「残念ですが、私のような政治がわからない普通の主婦やいろいろな生活背景を持った人たちが、地域を越えて学びあうことができました。今回の経験を伝えて、活動を広げていきたいと思います」と話しています。