●北陸新幹線を考える討論集会に参加しました・・・７/15

　福井市で開催された「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」主催の「北陸新幹線を考える集会」に参加しました。
　まず、会の方よりこれまでの報告や会としての提言が示されました。
　提言では、敦賀延伸の建設費の地元負担800億〜1000億円が発生する一方で、新幹線開通で特急が廃止される問題、従来の在来線がＪＲから経営分離される問題など指摘し、「県民の足が守れない」と反対を表明し、北陸線のダイヤの改善や線路改良などで高速化を図り、公共交通の充実を目指すべきだとし、あらためて北陸新幹線計画の問題点が浮き彫りになりました。
　討論では、生徒の足の確保で学校の先生が発言、また、JR関係者からも問題点が指摘されました。
　敦賀の話も出たので、私から、新幹線を前提とした敦賀駅舎の改築の問題を発言させていただきました。

●粟野地区の福祉委員会が開催されました・・・７/12

●【議会】駅周辺整備調査特別委員会で視察に行きました・・・７/11

　まず、敦賀駅前に建設する施設（原電の学習施設や商業施設、公共施設を併設）をPFI方式（建設、維持管理、運営等を民間に委託する手法）でするという敦賀市の計画があるので、PFI方式で建設し、運営しているという金沢大学の図書館へ行き、説明をうけました。
　大学独自で建設し運営するよりも、21.5％安くなった、というお話でしたが…算出根拠も詳しく教えてもらえず…契約が切れる７年後は大学独自で運営するという説明で、大学を移転するのに、確実に補助がもらえるPFI方式を選んだのかな？と感じました。ちなみに、敦賀市の計画では民間ですると5％しか安くならないらしい。

　次に、敦賀市は、中心市街地活性化の計画で、駅周辺や金ヶ崎、舟だまり地域などの開発を計画しているので、中心市街地再開発事業で建設した近江町いちば館に行って説明をうけました。金沢は敦賀と比べものにならないくらい人口も多いし、観光客も多いし、利用が多いのかもしれないけど、それでも毎年１億円ほど管理組合に払っているとの説明で、やっぱり、不要不急の大型箱物建設はやめた方が良いんじゃない？と感じた視察でした。

　最後に、新幹線を見越して建設した金沢駅へ。金沢駅の方が説明をして下さいました。
　金沢駅は一日の乗降客が4万人で北陸で一番多く、バリアフリー法で、エレベーターと上りのエスカレーターを設置しています。そのため、下りのエスカレーターは、民間の商業施設が設置しました。
　敦賀駅は一日の乗降客が6000人で、バリアフリー法の基準では、エレベーターだけの設置ですが、市が負担して、改札口の上下のエスカレーター、そして各ホームの上りのエスカレーターを設置します。
　今回の敦賀市の駅舎改築では日本原電からの寄付もあり、原発に依存して身の丈以上の開発を続けている敦賀市の姿がハッキリ見えた視察でした。

●新婦人福井県本部主催の「原発見学ツアー＆学習交流会」がありました・・・７/9

　福井県内だけでなく関西圏の新婦人の方も参加され、バスで関電の美浜PR館と日本原子力研究開発機構のもんじゅPR館「エムシースクエア」＆ナトリウム施設の見学、日本原電３，４号機の埋め立て地も見学しました。
　バスの中では、佐藤正雄福井県議から県議会の様子など話され、私はバスガイドさんを務め、よもやま話（原発の成り立ちや沸騰水型、加圧水型の話、もんじゅ、ふげんの話、活断層の話などなど）をお話しさせていただきました。
　その後、敦賀の男女共同参画センターで意見交流会を行いました。
　「使用済み核燃料のことが心配」「敦賀では原発関係の人が多い。ただ危機感もつよい」「琵琶湖が汚染されたら大変だ。原発署名には高校生も関心たかい」「兵庫には原発ないので危機意識なかった。琵琶湖が汚染されたら、兵庫県民も大変になる」「原発いらない、の一点で運動を広げたい」などなど活発な意見交流が行われ、関西のみなさんの積極的な取り組みにはたいへん刺激を受けました。

●新和町１丁目内後援会でカラオケに行きました・・・７/6

●福井県女性議員の会の三役会議を開催し、総会について打ち合わせをしました・・・７/5

　帰りに今大地市議と若狭町の「こころね」によってコーヒーを飲んで帰りました。

●敦賀の保育を考える会が開催されました・・・７/4

●新和町１丁目福祉委員会の会議をしました・・・７/4

●福井県母親大会が開催されました・・・７/3

　午後のオープニングは、沖縄の太鼓「エイサー」や歌や踊りで盛り上がりました。

　午後の記念公演は、前宜野湾市長の伊波洋一さんが講師で「普天間基地から日本の平和と憲法を考える」。
　原発問題と基地の問題、どちらもアメリカとの安保が深く関わっています。連帯して共に闘って行かなくては！と強く思いました。

●２万人が全国から集まった原発ゼロをめざす7.2緊急行動集会に私も参加しました・・・７/2

　
　東京の明治公園で開催された「原発ゼロをめざす7.2緊急行動集会」に参加しました。

　呼びかけ人あいさつでは、福島在住の伊東達也さん（原発問題住民運動全国センター筆頭代表委員）が「福島原発事故は国策がもたらした人災。大きな国民的な運動が必要」と話され、菊池紘さん（自由法曹団団長）は「自由法曹団（弁護士の団体）は、毎週、福島へ入って無料相談会を行っているが、家を追われ仕事も無い被災者の状況にぼうぜんとさせられる。権力で反対の声を潰し、安価なエネルギー、環境に優しいと教育の場でも教えてきた。真実をねじ曲げ、偽りなくしては存在し得ないものが原発」と挨拶。

　来賓挨拶では、日本共産党の志位委員長が登場。「無責任な安全宣言による再稼働の動きは許しません！世界の脱原発の大きな流れに合流しましょう」とあいさつをし、福島みずほ社会民主党党首などからの連帯のメッセージが寄せられ代読で読み上げられました。

　「原発ゼロへ」「安全神話はうそだった」などのむしろ旗をもって福島のみなさんが登壇。
　霊山町の元町長さんは「一軒一軒まわり汚染状況を調べているが、隣の家と数値がみな違うので、避難する家、しない家がそれぞれ違い、地域が分断されて行っている。これが特定避難勧奨地点の状況」。
　福島の女性たちからは「子育てしているお母さんに不安を与えている。目に見えない放射能の汚染に押しつぶされそう。子どもたちは遠足、運動会、プールも無くなり、学校にはエアコンもなく窓も開けられない。我が子を守りたいという若いお母さん達が独自の汚染マップをつくっている。みなさん、いっしょに子どもたちを守りましょう」。
　厚生病院の職員は「双葉病院では、12日、患者や職員が、自衛隊が来るのを待っている間に、水素爆発の爆風でおされ被曝した。労働組合は、すぐに対策本部を立ち上げ炊き出しや着替えを届けた。最後まで安否確認できなかった産休中の職員が、後日、赤ちゃんと遺体で見つかった。原発事故さえなければ、津波直後に捜索に行って救えた命がたくさんあったと思うと悔しさでいっぱい」。

　連帯の挨拶として、静岡の浜岡原発の廃炉を求め闘っているみなさんから「7.23浜岡集会」の呼びかけがありました。
　愛媛大学の学生は「愛媛には伊方原発がある。原発は安全で必要と教えられてきた。福島原発事故が起こって学習をして、原発が必要な社会を政府や電力会社が作り上げてきたことをしった。私たちの未来に、危険な原発はいりません！」。会場から大きな拍手！

　最後は「いらない、いらない、原発いらない。みんなでなくそう、原発ゼロ」とダンスのようなポーズで終わりました。
　集会の後、みんなで新宿コースと代々木コースに分かれてパレードをしました。

　また、集会の前には、会場の明治公園で、「食べたい・知りたい・作りたい」をコンセプトに様々なブース企画が行われていました。

　自転車をこいでかき氷をつくる
　藍染めのうちわづくり
　江戸川区の共産党の放射能測定のとりくみを紹介
　福島の新婦人の報告。
子どもがいじめにあったり、子どもの安全を思うばかりにトラブルとなるお母さんの話、避難できない状況などいろんなお話をされていました。

●滋賀県の湖南市の原発勉強会でお話をさせて頂きました・・・７/１

　
　以前、敦賀に原発学習ツアーで来られた湖南市の共産党の立入善治市議から、日本共産党の支部主催で原発勉強会をするので話をして欲しいとの依頼があり、滋賀県湖南市で開催された「危険な原発ゼロへ　あなたはどう思われますか」に参加させて頂きました。

　松井けいこ湖南市議より東北へボランティアに行かれた報告や立入善治市議より６月議会の報告があり、次に、日本共産党湖南地区委員長から原発問題の日本共産党の政策など話されました。
　そして、私から、敦賀半島の原発の問題、活断層と地震の問題、福島原発事故後の敦賀の原発の安全対策、原子力安全保安院の問題、敦賀市議会の意見書問題などなど話をさせて頂きました。

●【６月議会】議会最終日。討論、採決がありました・・・6/30

　補正予算について、採択するという委員長報告に、日本共産党敦賀市議団を代表して私が反対討論を行いました。

　沓見児童クラブ開設事業費、粟野子育て支援センター整備事業費、市営住宅のバリアフリー化や耐震化などの市営住宅再生事業費など評価できる予算が計上されているが、今後、敦賀市の財政が困難になることが予想されるなか、不要不急の事業が盛り込まれている。
　金ヶ崎周辺整備構想設定事業費545万円のうち450万円がコンサルタントの委託料。委託内容は、シンポジウム開催の支援や情報収集だが、コンサルタント任せにせず、敦賀市の職員が観光ボランティアのみなさんの協力を得て、多くの市民と共につくりあげていくべき。これは、コンサルタントの委託料が含まれている観光振興計画策定事業費354万7000円にも同じ事が言える。敦賀市には、人を育てながらものごとをつくりあげていく視点が欠けている。
　そもそも、金ヶ崎周辺整備構想は、民間活力で金ヶ崎にレトロな町並みをつくるというもだが、箱物観光で成功しているところは多くない。
　敦賀市の史跡、オンリーワンを大切にし観光に活用すべき。そのことも充分に行わず、敦賀市が率先して開発型の観光を推進することに疑問を感じている市民は少なくない。
　さくらの里整備事業費　2762万7000円は、市民が植樹した運動公園の山に、平成20年から24年まで総額１億5000万円の整備費用をかけて散策路などを整備するもの。市民に櫻の木のオーナーになって植樹してもらうことについて反対するものではないが、当初は、総合運動公園の弱った木や傷んだ木を切って桜を植えるという説明だった。広範囲にわたって山の木を切り倒して桜を植樹し、更に、散策路のために1億5000万円もかけるということについて、市民の納得は得られない。
　最後に、大きな問題として、今回の補正予算で計上されている駅前広場基本設計策定事業費33万3000円、駅前広場整備事業費2004万9000円。
　2010年３月に策定された駅周辺デザインガイドラインに基づき、昨年9月議会の補正予算で駅前広場の基本計画について2334万1000円が計上されたが、今回、駅前広場の実施設計を行う。今後、実際の工事には、億単位の税金が使われる予定。
　駅舎の改築や駅周辺の開発については100億円の大開発と言われているが、これらの駅周辺の大開発に今後、いくら市民の貴重な税金を投じ、敦賀市の借金である市債を増やすのか、まったく明らかにされておらず、まさに、天井知らずの大開発。
　「側溝や歩道をなおして欲しい」「子どもの安全のために街灯を増やして欲しい」「雪が多くて大変。融雪装置をつけて欲しい」「下水道を早く整備して欲しい」などの市民の切実な願いには「お金が無い」と言いながら、駅周辺には湯水のように税金をつぎ込む、これでは、いったい誰のための行政か。
このような敦賀市政のあり方を、今こそ、改めるべき。
　年金が減らされて大変、景気の悪化で仕事が減った、給与が減らされて大変という多くの市民の生活の困難に心を寄せて、国保税や介護保険料など社会保険料の引き下げによる市民負担の軽減を行うと共に、住宅リフォーム助成制度の創設や市民の望む身近な公共事業を増やすことによる暮らしの向上、そして地域経済の活性化を図り、福祉の向上などに力を注ぐべき。

　「非核平和都市宣言」を求める請願を不採択とする委員長報告に、日本共産党敦賀市議団を代表して私が反対討論を行いました。

　非核平和都市宣言は、すでに全国で８割を越える自治体が採択し、福井県内の9市で、非核平和都市宣言を採択していないのは敦賀市だけ。
　反対理由として「平和都市宣言」がすでに採択されている、とのことだが、非核平和都市宣言を採択するという事は、核兵器廃絶と平和運動の推進を世界に訴えることを地方自治体が宣言するということであり、平和都市宣言と併せて非核平和都市宣言を採択している自治体が数多くあり、反対の理由にはならない。
　日本は、1945年にアメリカよって広島、長崎に原爆が投下され、1954年にアメリカの水爆実験によってマグロ漁船「第五福竜丸」が被爆するなど、これまで三度、核兵器の被害を受けている。
　現在、世界に２万発を超える核兵器があり、たくさんの核弾頭が実際にミサイルや潜水艦に配備されている。
　これまで、日本の反核平和団体が世界に対し「核兵器廃絶」を求めてきたが、多くの国が「核兵器廃絶はありえない」という核抑止力論の立場にたっていた。そして、唯一の被爆国である日本の反核平和団体の粘り強い運動によって、今では、核兵器廃絶は当然の主張として受け止められるようになり、アメリカのオバマ大統領でさえ核廃絶を言わざるを得ない状況となった。
　昨年の5月、国連本部で開催されたNPT（核不拡散条約）再検討会議では、核兵器を持っている国も含め、全会一致で「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを決め、そのための努力義務まで明確にされた。
　このような中で、「非核平和都市宣言」をまだ採択していない自治体にぜひ採択をしてもらい、核兵器廃絶を現実のものにしていきたい、という熱い思いで、5月30日に原水爆禁止国民平和大行進、世界大会福井県実行委員会から請願書が提出された。
　おしりも、昨日の夕方、嶺北から敦賀に引き継がれた国民平和大行進が、今朝、敦賀市役所を訪問した。今日の午後には美浜へと引き継がれる。今年で54回目となる国民平和大行進は、北海道から沖縄まで、全国で１１のコースがあり、８月の原水爆禁止世界大会に向け広島、長崎を目指して、全国各地で10万人が参加している。「富山〜広島コース」は6月9日に富山県を出発して石川、福井と行進し、今後、京都を経由し、8月4日広島に到着する予定。
　このような核兵器廃絶、被曝者援護を求め運動を続けているみなさんから提出された請願を簡単に不採択とすることは残念でならない。
　また、長崎で、原爆の恐ろしさを学び、被曝者の声を聞いて育った者として、被曝者の声、核兵器廃絶の願いが届かない敦賀市議会に対し、大変悲しく思う。
　「ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア被爆者」
　二度と、広島や長崎を繰り返してはならない、子どもたちの未来に核兵器はいらない。ぜひ、敦賀市でも非核平和都市宣言を採択し、世界に発信すべき。

　「エネルギー政策の見直し等についての意見書」を今大地議員から議員提案。賛同議員として私から賛成討論を行いました。

　福島原発事故は決して他人事ではない。新聞やテレビの報道を見て自分のことのように受け止め、「敦賀で事故が起きたら、敦賀から出んならん」「子どもたちのために原発をなんとかしてほしい」という、市民のみなさんの不安の声をたくさんお聞きしている。　
　こうした中で、市民の不安に応え、国に対し、原発に依存するエネルギー政策から転換を求める事は当然である。
　そのため、この原発のある敦賀から、一致できる点で国に対し意見書をとの思い、更には、これまで議会改革で進めてきた敦賀市議会として、議会の合意となるよう、考え方の違いを超えて一致できる点を模索し、譲歩できるところは譲歩し、修正に修正を重ね、原子力発電所特別委員会で審議をつくしてつくりあげ、全会一致で一度は採択したその意義はたいへん大きい。
　まさに、敦賀市議会基本条例　第7条　(自由討議による合意形成)「議員は、政策、条例、意見書等の議案の提出や討論を積極的に行い、議員相互の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるものとする」この実践ではなかったか。
　私たち日本共産党議員団は、これらの経緯も含めこの意見書を尊重する立場から、「エネルギー政策の見直し等についての意見書」を採択し、国へ要望書を上げるべきと考え賛成する。

　その後、意見書が反対多数（賛成4名のみ）で不採択となりました。

　次いで議員提案で出されてきた「原子力発電所の安全対策に係る意見書」について、上原議員より、原子力発電所特別委員会で、エネルギー政策の見直し等についての意見書を一度は採択しながらすぐに白紙撤回をしたことは前代未聞であり議会不信を招いた。その代わりとして、合意形成の努力もせず出された意見書のなかみは原発政策推進であり賛成は出来ない。との主旨の反対討論を行いましたが、反対少数（3名のみ）で採択されました。

●国民平和大行進が敦賀に引き継がれました・・・6/29

●【６月議会】原子力発電所特別委員会で意見書を白紙撤回に・・・6/27

●【６月議会】全員協議会で原子力安全保安院からIAEAへの福島原発事故の報告の説明会がありました・・・6/27

　基盤上の地震動についての測定が130〜150秒で止まっているデーターを用いて地震の影響は無かったとする保安院の説明に納得できず、「敦賀の原発は安全」との説明には、つくづく原子力安全・保安院を経済産業省から分離させないと、私たちの安全は守られない！と痛感しました。

●【６月議会】予算決算常任委員会で、平成23年度補正予算について討論、採決が行われました・・・6/27

●医療生協の総代会がありました・・・6/26

●環境を考える会主催の原発学習会「広瀬隆講演会」がありました・・・6/25

　世論調査では82％が原発の廃炉を求めている。
　「電力は足りない」はうそ。
　５重の壁で放射能を閉じ込めるというのもうそ。
　1991年の関電の美浜のギロチン破断事故でもバルブを開いて外へ出した。
　福島１，３，４号機の水素爆発も食い止められなかった。
　福島第一原発はたかが550ガルで水素爆発を起こした。
　54機の耐震性のバックチェックがすべて吹き飛ぶ証明。
　バックチェックのやり直しが必要。

　などなど…

●【６月議会】原子力発電所特別委員会で全会一致で原発の意見書を採択することが決まりました・・・6/24

　「エネルギー政策の見直し等についての意見書（案）」

　わたしたち敦賀市民にとって、現在もなお、深刻な状況が続く東京電力会社(株)福島第一発電所の事故は、けっして他人事ではありません。
　敦賀半島には、日本原子力発電（株）の敦賀発電所一，二号機、日本原子力研究開発機構の「ふげん」「もんじゅ」、関西電力（株）の美浜一，二，三号機があります。
　ひとたび福島原発のような事故が起きると、ほぼ敦賀市全域が発電所から半径20キロ圏内に入るため、（「敦賀に住めなくなる」と…削除）多くの市民が不安を感じています。
　よって、敦賀市議会は、敦賀の未来をになう子どもたちに安心して暮らせる敦賀のまちを残すため、国に対し次のことを求めます。

１，（期限を定めて…削除）エネルギー政策を見直し、将来的に再生可能エネルギーに転換を図ること。
２，原子力発電所にかかる安全基準の評価・見直しを図ること。
３，原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設などを早急に整備すること。
４，よりいっそう原子力発電所の安全確保を図るため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離・独立し、権限強化をおこなうこと。

●原子力発電所特別委員会で提案する意見書案を今大地さん、前川さんと作りました・・・6/23

　わたしたち敦賀市民にとって、現在もなお、深刻な状況が続く東京電力（株）福島第一発電所の事故は、けっして他人事ではありません。
　敦賀半島には、日本原子力発電（株）の敦賀発電所一，二号機、日本原子力研究開発機構の「ふげん」「もんじゅ」、関西電力（株）の美浜一，二，三号機があります。
　ひとたび福島原発のような事故が起きると、ほぼ敦賀市全域が発電所から半径20キロ圏内に入るため、「敦賀に住めなくなる」と多くの市民が不安を感じています。
　よって、敦賀市議会は、敦賀の未来をになう子どもたちに安心して暮らせる敦賀のまちを残すため、国に対し次のことを求めます。

１，期限を定めてエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換すること。
２，原子力発電所にかかる安全基準の抜本的な見直しを図ること。
３，原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設などを早急に整備すること。
４，よりいっそう原子力発電所の安全確保を図るため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離・独立し、権限強化をおこなうこと。

●【６月議会】文教厚生常任委員会の委員で、今後の取り組みなど打ち合わせをしました・・・6/23

●市民文化センターで鼓動の演奏がありました・・・6/22

●【６月議会】一般質問が行われました・・・6/22

●原発の安全性を求める嶺南連絡会主催の原発学習会「福島原発震災を考える」がありました・・・6/21

　福島原発事故について、2005年から各電力事業所に引き波の対策を求めてきた。中部電力や東北電力は対策工事をしたが、東京電力は無視した。
　また、IAEA（国際原子力機関）は、チェルノブイリ事故、スリーマイル島の事故をうけ、今後、過酷事故について、既設原発では一万年に１回、新設原発は10万年に１回の確率に減らすため「国際基準」の勧告を出したが、日本だけが拒否。過酷事故対策を国の規制対象から外し、電力会社の自主活動にしてしまった。緊急時対策も国の規制対象から外してしまった。規制機関についても、規制機関と推進機関の分離を無視し、推進機関である経済産業省においた。
　そのために、島原発事故は起きてしまった「人災」である。
　全国センターはこれまで「原発の危険に反対する」住民運動の団体であったが、福島原発震災を未然に防止できなかった住民運動の力量を見直し、原発事故の教訓を明らかにして、「危険な原発に反対する」へと国民の合意を形成していかなくてはならない。

　国や電力会社は、兵庫県南部地震（1955年）以来、活動期に入った大地震にまじめに対処してきていない。
　・兵庫県南部地震の岩盤上の観測地は日本で最大の地震に備える浜岡原発の設計値を超えた。
　・鳥取沖西部地震（2000年）、宮城県沖地震（2000年、2005年）、能登半島地震（2007年）の岩盤上の観測地が一部設計値を超えた。
　・新潟県中越沖地震（2007年）では観測値が柏崎刈羽原発のすべての機器、施設の設計値を大きく超えた（3倍）。
　国と電力会社は、現在、新耐震設計審査指針（2006年改定）と中越沖地震の教訓にもとづいて、耐震安全性評価（バックチェック）を実施しており、今年は「最終報告」の年。
　「中間報告」はすべての原発について「耐震安全」宣言をしたが、福島原発震災はバックチェックの不十分さを宣言したことになる。

　東京電力は、「福島原発震災」の未然防止を怠った。
　・福島第一原発の建設時にチリ津波（1960年）の教訓を考慮に入れなかった。
　・メーカーGE社の技術者からの１号機格納容器の脆弱性の指摘を無視した。（１人は2002年の東電の事故・トラブル隠しの内部告発者）
　・土木学会がまとめた「原子力発電所の津波評価技術」（2002年）を無視した。
　・チリ津波級で福島原発の機器冷却系が機能しないとの住民運動の指摘（2005年、2007年）を無視した。

　日本は天然ウランを世界各国から購入しているが、原発用の燃料低濃縮化はアメリカに依存している。
　日本の原発燃料用の濃縮役務は、アメリカの核戦略のウラン濃縮工場の経常運転を確保する役割を果たしている。

　再生可能エネルギーの開発は、いかに小さなエネルギーを拾い集めるかにあり、自治体を中心に住民参加型のローカル・エネルギー・ネットワークの構築が必要不可欠であり、東電、関電、北陸電力などの９電力体制にまかせていては自然エネルギーは拾えない。
　大量生産、対象消費社会から、低エネルギー社会への転換と石炭、石油、ガス火力などの熱効率の向上と環境対策の徹底が必要。

　などなど…。

●【６月議会】一般質問が行われました・・・6/21

●【６月議会】代表質問が行われました・・・6/20

１，原子力政策の見直しについて
　「福島原発事故の教訓をどのように考えるのか」「市長が安全神話を払拭しなければ、市民の安全は守れない」「再生可能エネルギーへと段階的に転換すべき」「原子力防災の見直し」など求めました。

２，開発型大型公共事業の見直しについて
　「市民の声をよく聞いて、税金のムダづかいである不要不急の大型公共工事（駅周辺工事、金ヶ崎の観光開発、国道８号線の二車線化など）をやめるべき」と求めました。

３，介護保険の見直しについて
　「地域間格差の是正」「市民負担の軽減」など求めました。

●粟野地区体育大会が開催されました・・・6/19

●【消防議会】臨時議会が開催されました・・・6/18

●嶺南社保協主催で国保の相談会を開催しました・・・6/17

●【６月議会】代表質問、一般質問の発言通告書の〆切り日でした・・・6/15

●嶺南地域社会保障推進協議会で、原発学首会「福島原発事故にどう向き合うか…医師の立場から」を開催しました・・・6/14

●【６月議会】予算決算常任委員会で、平成23年度補正予算の総括質疑が行われました・・・6/14

　日本共産党敦賀市議団は、まず上原議員議員より、一般会計について「財源の確保の問題」「今後の見通し」「予算の見直しの考え」、都市計画特別会計について「財源確保の問題」「死傷物件の移転補償費の問題」「今後の見直しの考え」を質疑しました。
　次にわたしは、一般会計の「敦賀市の住宅政策」について質疑を行い、低所得者への住宅の拡充、住宅リフォーム助成制度の早期実現など求めました。

　総括質疑は、基本質疑と違って、市長の「考え」も含め、幅広く奥深く質疑できますが、やり取りの中で一般質問と区別が付かなくなってしまうなど難しい面があります。
　特に今回は、当初予算の時期でなく補正で総括質疑をするというのは、予算決算常任委員会が出来て初めてのことなので、質疑をする側も答弁する執行者側も戸惑いながらの総括市議となりました。

●日本共産党の学習交流会がありました・・・6/12

●日本環境学会のシンポジウムに参加しました・・・6/11

　「東日本大震災と安全問題」では、東日本大震災について、想定すべき課題を、想定の外に置き、対応を放置してきた故の大災害であるとし、復旧復興で目指すべき方向など話されました。
　一番心に残っているのは、開発・運用側の特徴技術の巨大化、システム化にともなって新たなリスクが増大する、という話で、これまで自然エネルギーについて、巨大な物でなく、小型、中型を進めることが地域発展の面で大切ではないか？と考えていましたが、先生のお話をお聞きし、安全面でも巨大化はすべきでないと感じました。

　「原発災害と放射能汚染問題」では、福島原発事故でどのような放射性物質がどの程度漏れたのか、どのように汚染され、どれくらい被曝したのかなどが具体的に話されました。
　放射能分析で間違えた発表をしたり、すべてのデーターを発表しないなど東京電力や原子力安全・保安院の姿勢を専門的な見地から指摘され、また、使用済核燃料の再処理、地層処分の問題など勉強になりました。

　「日本の原発の安全性問題〜福井県・石川県の原発を事例に」では、1981年の敦賀原発１号機の浦底湾汚染事故、1991年の美浜原発２号機の蒸気発生器破断事故、1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故、2004年の美浜原発３号機の２次系冷却系配管破断に伴う死傷事故等の検証、更に1999年の志賀原発１号機の隣家事故の隠ぺい、2010年6月、8月と連続して起きた制御棒誤作動事故など、北電の事故隠ぺい体質の問題、このような背景に、規制機関と推進機関が分離されていないこと、そのため権限を持った規制機関の設置の必要性などが話されました。

　「原発優先から再生可能エネルギー優先への転換」では、実質的には原子力拡大が優先されてきた日本の「原子力最優先政策」について、電力会社や原子力関連企業などを中心とする産業界、政治家と官僚、そして原子力推進を主張する原子力科学者などの利権（産業界からの政治献金、電力関連機関や電力会社への天下り）を確保することと密接に関連して進められ、その結果、無責任な原子力推進政策がとられ続け、今回の事故につながったと指摘。
　地球温暖化危機回避のため、運転開始後30年経過した原発を順次廃棄しつつ、CO2排出量を2050年までに80％以上削減するために、一次エネルギー（石炭や石油、天然ガス、水力）を削減しつつ、再生可能エネルギー比率を2050年までに57％に拡大するエネルギーシナリオを示された。
　心に残ったのは、再生可能エネルギーの普及主体は自治体や住民であるべき、との話。
　ドイツやデンマークで成功しているのは、計画段階から地域住民が関わっているから。利潤第一でない地域住民が関わることで、公害の発生も極力抑えられる。また、買取のお金も地域に還元され、関連産業の発展で雇用も増え、地域社会に多くのメリットを与えている、とのこと。　　
　「脱原発を進めながら温暖化防止社会の構築は可能」では、中期目標20％削減の必要性と可能性について、CASA2020モデルの試算結果を用いて話されました。たいへん難しかったので、帰りに資料を頂きました。

　　私は選挙の中で、原発依存のエネルギー政策から、段階的に自然エネルギーへと転換し、自然エネルギーの普及で雇用を増やすことなど街頭から訴えましたが、これらの点についてもっと勉強しなくては！と思いました。

●【６月議会】代表質問、一般質問の発言通告の締め切り日でした・・・6/10

●【６月議会】予算決算常任委員会で、平成23年度6月補正予算の基本質疑が行われました・・・6/10

　なお、上原議員はカントリーエレベーター改修事業費補助金、有害獣防除対策研究費、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金について質疑しました。

●【６月議会】予算決算常任委員会の総括質疑、基本質疑の通告締め切りがありました・・・6/9

●【６月議会】敦賀市議会６月定例会が始まりました・・・6/9

●【議会】敦賀駅周辺整備調査特別委員会がありました・・・6/8

●敦賀市第６次総合計画の議員説明会がありました・・・6/8

●全員協議会で福島原発事故を踏まえた原発の緊急安全対策の実施状況など説明がありました・・・6/7

　質疑の中で、私は「先日、日本原電2号機で放射能漏れ事故が起きた箇所はこれまで一度も点検されていなかったとのこと。一度も点検したことがない場所はいったいどれだけあるのか？」とまず質問しましたが回答は得られず、保安院より「点検については各電力会社で保全プログラムを作成しており、保安院が評価をしている」との回答がありました。
　私は、「私たち日本共産党は、これまでずっと安全そう点検を求めてきた。美浜の関電の死傷事故の時も、一度も点検していなかったところが破損して事故になった。事故が起きる度に「点検したことがない」等という事をいつまで繰り返すのか？　このような事を評価をしている保安院にも責任はある。絶対に事故をおこさないためにも、点検したことが無い、という箇所が一つもないように、隅から隅まで厳しく安全そう点検をすべき。また、保安院は、安全そう点検をするよう指導すべき。」
　更に、「福島原発事故をうけ、原因は津波であるとして、津波対策について説明があったが、福島原発事故の教訓は、安全神話を払拭しなければならないということ。想定を越える自然災害がくることは明らかとなった。地震が来る可能性は小さいとの説明だったが、文部科学省はホームページ上でM8.2の地震が来る可能性があることを指摘している。安全神話を払拭し、少なくとも、M8.2を上回る想定で地震対策をすべき。」等求めました。
　また、日本共産党の上原議員団長からは「推進機関と規制機関は切り離すべき」「活断層の上に原発を立てることは間違い」「40年以上運転する日本原電1号機は廃炉にすべき」「もんじゅは運転再開すべきでない」「想定外という言葉はもう使えない」「自然エネルギーに切り替えていくべき」と求めました。

●県道佐田竹波敦賀線・竹波立石縄間線道路整備促進規制同盟会の総会がありました・・・6/6

●クリーン作戦がありました・・・6/5

●粟野体協の会議がありました・・・6/2

●国土交通省関係以外の不適正処理の問題について、議員説明会がありました・・・6/2

●二州家族会の総会が開催されました・・・6/1

●敦賀港整備促進期成同盟会の総会がありました・・・5/30

●福井原水協が敦賀市議会へ請願書提出・・・5/30

●日本共産党・新和町1丁目内後援会のつどいを開催しました・・・5/29

●つくしんぼ保育園の総会がありました・・・5/27

●日本共産党福井県議員の学習会議がありました・・・5/26

●日本共産党の学習会、綱領講座がありました・・・5/24

●敦賀、長浜、高島の三市議会協議会が開催されました・・・5/23

　その後、原子力安全保安院より、福島原発事故の経過報告や敦賀の原発について今後の対策など説明があり、質疑が行われ、長浜市の竹内市議の提案で、三市議会協議会として電力関係などへ意見書を提出することが決まりました。

●原水協学習会・・・5/22

　講師は、土田弥生さん（日本原水協事務局次長）で、これまで、原水協は「核兵器廃絶」を一貫して主張してきた。
　これまでは、「核兵器廃絶はムリ」と言っていた国が多かったかが、2000年代に入ると、核兵器廃絶は当然の主張として受け止められるようになり、アメリカのオバマ大統領でさえ核廃絶を言うようになった。
　昨年のNPT（核不拡散条約）再検討会議では、全会一致で「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを決め、努力義務まで明確にした。
　原水協は核兵器全面禁止の実現のため、今年２月から新しい署名をスタートした。
　この署名には、国連事務総長、国連軍縮担当上級代表、ノーベル賞受賞者や受賞団体などなど12国際団体、31カ国から118団体を代表する170名のみなさんが賛同し、国内でも、吉永小百合さん、沢田研二さん、杉良太郎さん、宝田明さん、元ちとせさん、山田洋次さん、大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さんら多くの著名人、また、全地婦連、日青協など幅広い市民団体、そして、非核宣言自治体や平和市長会議に参加する自治体首長などなど多くの方々が賛同されている。
　これまで、原水協は、主義主張は違っても核兵器廃絶の一致点で連帯してきた。
　原発の問題についても、脱原発・反原発では無かったが、福島原発事故を受け、被災者援護の立場から、自然エネルギーへの転換を求めることとする。等々…。

●日本共産党高島市議団、長浜市議団のみなさんが来られ、原発問題の学習懇談会を行いました・・・5/19

●原水爆禁止世界大会、平和行進への協力要請に同席しました・・・5/19

●【敦賀市議会】臨時議会が開催されました・・・5/16

●選挙の反省会を行いました・・・5/14

●医療生協のおしゃべり会がありました・・・5/14

●福祉委員会の委嘱式がありました・・・5/14

●福井県、日本原電、日本原子力研究開発機構、関西電力へ申し入れをしました。・・・5/13　

　原発問題住民運動福井県連絡会と原発の安全性を求める嶺南連絡会が福井県に対し「もんじゅ、老朽化原発、プルサーマル発電、新設原発を今すぐストップ」「厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーへの段階的な政策転換を求める申し入れ」を行い、私も同席し、「敦賀市民の不安の声を国へ伝えて、県民の安全を守る立場に福井県が立つべき」と求めました。

　その後、敦賀市へ急いで戻り、日本原電に対し「老朽化原発、プルサーマル発電、新設原発を今すぐストップ」「厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーへの段階的な政策転換を求める申し入れ」を行い、日本原子力研究開発機構に対し「もんじゅの運転再開を中止し耐震対策の確立を求める申し入れ」を行いました。

　そして午後から、関西電力に対し「老朽化原発、プルサーマル発電を今すぐストップ」「厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーへの段階的な政策転換を求める申し入れ」を行いました。

　どこへ行っても、原発推進の立場（当事者なので当然でしょうが）…やはり、国策として進められている以上、国を変えなくては！と強く感じました。

●滋賀県の日本共産党議員のみなさん、後援会のみなさんが、原発学習のため来敦されました・・・5/12

　まずは、オフサイトセンターで、原子力安全保安院から、福島原発事故の問題、嶺南の原発の対策について説明をしてもらい、その後、敦賀市の原安課から敦賀市の対応について説明してもらいました。

　次に、市民防災課から敦賀市の原子力防災について、その後、財政課から財政問題、企画課から交付金について説明してもらいました。
　そして、佐藤県議よりこれまでの県議会の取り組み、昼食を挟んで、上原市議団長より敦賀市議会での論戦など説明し、最後に、オフサイトセンター内の見学、その後、関電の美浜のPR館、もんじゅのPR館を見学しました。

　かなりハードスケジュールのため、かいつまんだ説明で、質疑応答の時間も充分にとることが出来ませんでしたが、後で資料を読み返して頂けたら…と思います。

●日本共産党の古典教室がありました・・・5/10

　まず初めに、原発災害について話されました。
　
　原発は、水で冷やせ無くなると暴走する、使用済み燃料を始末することができない、そのため、原発は「未完成」の炉である。
　そして、安全管理に問題がある。十六年で減価償却が無くなるため、その後、動かせば動かすだけ儲かるという利潤第一主義が、今回の福島原発事故の大事故に繋がった（炉の延命を考え海水ですぐに冷やさなかったが為に、事故が拡大した）。
　これは、ルール無き資本主義の典型。・・・など。

　その後、マルクスの「経済学批判・序言」についての講義がありました。

　「経済学批判・序言」はマルクスの経済学の最初の著作で、マルクスは、そこで、自分の社会観の基本、この社会観に至る経歴を書いている。
　マルクスは、「自分は共産主義者と言われるが違うということを明らかにするため、共産主義について勉強した」そして、その結果、「革命的民主主義者から共産主義者になった」とのこと。

　次は、６月7日、「経済学批判・序言」の続きがあります。とても楽しみです。

●パナソック前の宣伝行動に参加しました・・・5/9

●新婦人の親子リズム小組で田植えをしました・・・5/4

　今年も、新婦人の若いお母さんたち、２〜４才のおちびちゃんたちと田植え体験をしました。
　お父さんやお母さんと一緒に、田植機に乗って田植えをしたり、手で直接植えたり…短い時間ですが、子どもたちは一生懸命でした。

●第6回憲法9条を考える市民のつどいがありました・・・5/3

　初めに、東日本大震災にふれ、「誰のための復興か、民衆、生活する人にとって安全となる復興の視点が大切」と語られました。
　そして、「国家があって私達をつくったのでは無い。我々の安全を守る為の国家をつくるため、私達の出番」であり、原発について、「人間がつくったのに、人間の手に負えなくなっている。原点にもどり、人間の手に負えない原発はもう作るべきではない」と話されました。
　「日本社会は閉塞状態にあり、時代閉塞が憲法改定を促している」、そのため、「強権政治を待望する風潮」があることを直視し、「民衆本位の社会への方向で穴をうがつ、閉塞を新しい時代へと切り開くことが大切」とのこと。
　それぞれが市民から選ばれるため、市長と議会が対等の関係である二元代表制の地方政治を破壊し、首長に権限を集中することの問題として、名古屋市長の問題が話されました。
　「減税」と言っても、高所所得者の優遇で（低所得者はもともと無税）、福祉、市民サービスを低下するもの。現在、多数派で強引にすすめていく多数者支配民主主義を改め、少数者を尊重する民主主義、弱者の意見を踏まえた民主主義こそ必要とのこと。
　また、私達の憲法9条を守る運動が大きくなっている一方で、「改憲9条の会」も大きくなってきている、との話しには大変驚きました。
　最後に、「自分にとっての憲法を心の中で暖めることが、乱暴な改憲の動きを食い止めることができる」、そして、「全国的に、9条の会では、自分史を語る取り組みが行われている」とのこと。これからの運動に大切なヒントを頂きました。

●議会連絡会がありました・・・5/2

●第82回メーデーに参加しました・・・5/1

　今年のメーデースローガンは以下の通りです。
　・憲法改悪のすべての動きに反対し、世界に誇れる憲法を守ろう。
　・格差社会の改善と貧困を無くし、安全・安心な社会を作ろう。
　・後期高齢者医療制度をただちに廃止せよ。消費税大増税を許すな。社会保障制度の改悪反対。
　・労働者派遣法を抜本改正し、「サービス残業」「偽装請負」の根絶で雇用を増やそう。
　・正社員が当たり前の雇用制度を！　人間らしく働けるルールの確立を。
　・だれでも時給1000円以上、全国一律最低賃金制を確立せよ。
　・住民サービスを低下させる公務員の大幅削減と民営化に反対しよう。
　・年金最低限保障制度を確立せよ。国民健康保険税を引き下げ、減免制度の充実を。
　・高利金融の規制を強化し、無担保・無保証融資を拡充せよ。中小・零細業者の経営を守れ！
　・医療・介護・福祉・保育・教育の充実で、安心して暮らせる社会を作ろう！
　・農産物の輸入自由化反対！　TPP参加反対！　日本の食と農業を守ろう。
　・安全最優先の原子力政策を確立し、「もんじゅ」運転再開、プルサーマル計画、敦賀３，４号機増設をやめさせよう。
　・原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を！
　・東日本大震災の被災地支援、福島第一原発事故の早期収束と被害保障を！
　などなど…。

　メーデー集会の後、駅前まで行進をしました。
←日曜日で、いつもより大勢の参加されました。

●医療生協の地区別総代会がありました・・・4/27

●小林としえさんを支える会で、敦賀病院と懇談しました・・・4/26

●当選証書の授与式がありました・・・4/25

●市議選が行われました・・・4/17〜24

●県議選…敦賀市の金元友さんは残念でしたが、福井市で佐藤正雄さんが当選し県議会に返り咲きました！・・・4/10

●粟野地区体育協会の総会がありました・・・4/7

●原発演説会を開催しました・・・4/2

　演説会の後、帰りの電車に乗るために急ぐ吉井さんを捕まえて、「火力、水力などフル稼働させれば、計画停電の必要がないと思うが、なぜ、そうしないのか」と質問しました。
　吉井さんは、駅へ行く車に乗り込みながら「大口需要者に制限を設けるよう求めています」等話されました。

　その後調べて分かったことは、以下の通りです。

　日本共産党は、東京電力まかせにした「計画停電」など乱暴なやり方ではなく、大口需要者への総量抑制などによる節電を進め、住民の生命と暮らし、中小零細企業の営業を尊重した電力対策への転換を求めています。
　吉井英勝衆院議員は３月３０日、経産省・資源エネルギー庁に対し、原発事故を起こした東京電力に電力供給の義務を果たさせるとともに、供給能力と需要の見通しを詳細に示すこと、電気事業法にもとづいて大口需要者に総量規制をかける「電力使用制限令」の発動を検討するよう求めました。
　「電力使用制限令」は契約電力が５００キロワット以上の大口需要者の使用最大電力量の限度などを政令で決め、政府の権限で電気の使用を制限できる措置です。政府も「計画停電」を見直すとともに、「電力使用制限令」の発動の検討を始めたと報道されています。

●町内の体協の引き継ぎ会議が行われ、新年度も、私が町内の体協の代表理事を努めることになりました・・・4/1

●県議選挙が始まりました・・・4/1

●【消防議会】敦賀美方消防組合の3月議会が開催されました・・・3/30

　（１）消防の広域化の問題
　福井県は、嶺南の二市四町を嶺南ブロックとして広域化する計画だが、今回の東日本大震災の惨状を目の当たりにすると、あらためて、広域化はすべきでないと考えるが、見解は。
　（２）消防力の充実
　国は２０００年１月、市町村消防の最小限の施設及び人員について定めていた「消防力の基準」を全面改定し、あらたに「消防力の整備指針」を定め、これまでの「最小限の基準」の規制を緩和し、「目標とすべき消防力の整備水準」と改悪したが、全国的に見ると、この「目標」すら、達していない状況。
　この敦賀美方消防組合は、消防車など機械力については100％だが、人員については61.8％であり、全国平均の76％にも及ばず、また、水利についても70％で、全国平均の80％にも及んでいない。
　東日本大震災の惨状を目の当たりにすると、住民の命、安全を守るためには100％を目指すべきであり、せめて、全国平均までは実現すべきと考えるが、今後の計画は。

　議会閉会後、消防署の方とお話をし、12月議会で質問した「消防署の職員のヨウ素剤の配備」が役に立って良かった〜と思いました。
　（お話の内容は、ブログ参照）

●医療、介護に従事する方と懇談しました・・・3/29

●原子力研究開発機構へ知事候補と申し入れに行きました・・・3/28

●知事選挙告示後、初めて宣伝カーが敦賀入り。アナウンサーや街頭演説の司会を務めました・・・3/28

●地元町内の総会が開かれ、新年度から、町内の会計を任されることになりました・・・3/26

●敦賀地区総行動がありました・・・3/26

　日航は会社本体の人員削減目標１５００人に対し、１７００人以上の希望退職者がいる状況です。
　４〜１１月の営業利益も１４６０億円にのぼり、整理解雇の必要性はありません。
　ところが日航は、パイロット９４人、客室乗務員１０８人に対し、１２月３１日付の解雇を通告しました。
　まさに、これは、これまでの労働争議の中で判例として築かれてきた整理解雇４要件は無視するもので、憲法・国際労働基準に違反するものです。

　しかも、被解雇者のほとんどは少数組合の日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日本航空乗員組合に所属しています。明らかに労働組合つぶしを狙ったもの…。

　こんなことがまかり通れば、まさに“首切り自由社会” となっています。
　そのため、職場復帰を求めて法廷闘争に立ち上がる決意を固めたというパイロット（機長組合長）、客室乗務員のみなさんの話しに胸が熱くなりました。

　日本航空の闘いは、私たち日本の働く人みんなの闘いでもあります。
　みんなで応援しましょう！！！

●敦賀市議会の全員協議会で、経済産業省（原子力安全保安院）等、電力関係者からの説明会がありました・・・3/25

　私は、「想定外と言うが、今回の事故は、すでに吉井英勝衆議院議員が2006年3月の国会で事故の危険を取り上げており、想定外ではない。その時に対策が取られていれば、こんな大事故にはならなかった。敦賀でも、活断層があり、津波が来る危険がある。どんな地震や津波が来ても、絶対に事故をおこさないという対策をこうじるべき」とそれぞれ電力会社、事業所等に求めました。
　また、関西電力には、「新聞の折り込みチラシで、早々に安全宣伝をしたことは、市民の不信をかっている。そういう姿勢はあらためるべき」と求めました。
　上原議員からは、日本原電3.4号機の増設、2号機のプルサーマル計画、もんじゅの運転などについて中止すべきと求めました。

●原発と放射能の問題について医療生協の学習会がありました・・・3/25

●知事選挙が始まりました・・・3/24

●敦賀病院の事務局長と懇談しました・・・3/23

●日本共産党の全国決起集会が開催されました・・・3/23

●日本共産党婦人後援会のみなさんとのつどい（懇談会）がありました・・・3/20

●町内の子ども会による、見守り隊のみなさんへの「感謝式」が開催されました・・・3/19

●新日本婦人の会の親子リズム小組の「おはぎづくり」に、お手伝いのおばちゃんとして参加しました・・・3/17

●精神保健福祉の「家族教室」で「ワンシード」のお話をお聞きしました・・・3/16

　市役所の福祉関係でお仕事をされていた吉田さんは、市役所を退職後、「行政や施設では手の届かない部分を担いたい」と、同じ思いの方とヤマトタカハシの近くにある一軒家を買い取って「ワンシード」を開設されたそうです。

　「ワンシード」は、子どもからお年寄りまで、障がいがあるなしに関わらず、「ワンシード」を必要とされる方の「居場所」となっています。
　夫の暴力から避難されてこられる方、引きこもりの若者、派遣切りなった失業者…いろんな方がワンシードへ来られるとのこと。24時間休み無く、必要とされる方を受け入れておられる様子は、とにかく「すごい」のひと言です。
　本来なら、福祉の向上を役割とし、弱者を守る立場である自治体がすべきことを補っておられる…。
　吉田さんをはじめとするスタッフみなさんが健康を維持しながら、経営を維持されることを心から願うと同時に、「手の行き届く行政」となるよう求めていかなくては！と思いました。

●粟野南小学校の卒業式に来賓として参列しました・・・3/16

●【３月議会】議案等採決が行われ、三月議会が閉会しました・・・3/15

　…予算案の採決について…

　2011年度予算案について、以下の通り反対しましたが、反対少数（共産党２名、無所属２名）で採択されました。

　不況の影響で仕事が無い、非正規雇用が増えた・・・など貧困層が増え、年金も減らされている。収入減で暮らしが大変な市民が増えているにもかかわらず、相変わらず、税金のムダづかいや一部の利益にしかならない大型開発の公共事業が行われる予算となっている。
【税金のムダづかい】
　市会議員の海外視察　61万円、市長の退職金　1766万円（辞めなくても４年ごとに出されるため、現市長が受け取る退職金は、総額7257万円）、みなとオアシス賑わい創出事業　1510万円（北海道、東北二大祭りのクルーズに参加する市民に5万円、ウラジオストクへのクルーズに参加される市民に6万円の補助）など…。
【公的責任を後退させる行政改革】
　保育園民営化推進事業費　3255万円、新和・和久野保育園（民間）建設事業費補助金　5億1255万円（市営住宅２棟54戸を立てる予定だった和久野団地内の敷地に、コスト削減のため二つの公立保育園（新和・和久野）を廃園にして、民間に委託した200名定員の大型保育園を建設するための補助金）など…。
【駅舎・駅周辺の大型公共事業】
　総額100億円と言われる大型開発の2011年度当初予算として、駅西地区整備推進事業費　277万円、駅西地区区画整理事業　4億2773万円、広域連携大学施設整備事業費　14億7348万円、敦賀駅の待合室の基礎工事等　9070万円
【平和の憲法を守る立場から】
　自衛官募集事業費、国民保護協議会委員報酬
【その他】
　後期高齢者医療制度関係に反対、原発の安全宣伝よりも市民を守るヨウ素剤を！…等々。

　…条例の採決について…

　和久野保育園と新和保育園を廃園にする条例改正に反対しましたが、反対少数（共産党２名、無所属１名）で採択されました。

　敦賀病院の入院料金に、DPC（診断群分類別包括評価制度）を導入するための条例改正に反対しましたが、反対少数（共産党２名、無所属１名）で採択されました。←DPCとは、これまでの、治療によって診療報酬が決まっていた出来高払いの制度と違い、病名で治療や診療報酬が決まる制度。DPCを導入している病院では、全体的に在院日数が短くなっています。長期入院患者が多い敦賀病院がDPCを導入すると、このままでは赤字となり、今まで以上に早期退院を求めるようになるのではないか？との懸念があり、療養型病床など受け皿が十分でない中で、DPCを導入することは時期尚早と考えます。

●福井県と敦賀市に福島原発についての緊急申し入れを行いました・・・3/14

　申し入れの内容は次の通りです。

１、福島原発の事故を教訓に、巨大震災・津波を前提として、福井県内のすべての原発の安全性再評価を第三者機関で行うよう、国、県に求めること。
２、今回の事故が収束した段階において、国および原子力安全委員会にたいして、福井県内で、最低、原発立地の敦賀市などで福島原発事故の説明と住民との質疑応答の機会を設けるよう要請すること。
３、当面、あらたな原発計画はすべて白紙にもどし、日本原電敦賀３，４号機増設、「もんじゅ」運転再開については中止すること。
４、「もんじゅ」は地震に弱く、ナトリウムが冷却剤であり、運転再開了承を取り消し、永久停止を求めること。
５、40年を超える老朽化原発の酷使、運転延長は行わないこと。
６、原子力防災計画において、対象の地域を各発電所から半径10kmから最低20kmに改め、住民参加の避難訓練もその範囲で計画すること。また、滋賀県と連携して、県外の避難体制を確立すること。ヨウ素剤も全市民の分を重複配備すること。
７、敦賀市としても、ヨウ素剤、除染機材の提供や専門家の派遣など福島原発事故への支援を強め、県にも求めること。

●地震の被災者への救援募金活動を行いました・・・3/13

　アルプラザの前で、今回の地震で被災されたみなさんへの救援募金活動を行いました。
　中には、一円玉をいっぱい入れた空き瓶をわざわざ家から持って来てくれる子どももいて、胸が熱くなりました。約１時間弱で、32541円が集まりました。
　集まった募金は、日本共産党の中央委員会に設置された「東北地方太平洋沖地震対策本部」へ送金し、現地へ届けます。

●重税反対集会に参加しました・・・3/11

●【３月議会】　敦賀短大調査等特別委員会が開催されました・・・3/10

●【３月議会】予算決算常任委員会が開催されました・・・3/10

●【３月議会】原発、環境保全の各特別委員会が開催されました・・・3/9

●【３月議会】総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会が開催されました・・・3/8

●【３月議会】一般質問が行われました・・・3/3〜7

（１）子ども医療費助成の中学校卒業までの拡大と無料化について

　昨年、10月から、福井県が子どもの医療費助成を小学校３年生まで拡充することに伴い、敦賀市は、小学校卒業まで一部自己負担ありで医療費助成を拡充したことは、敦賀市としては一歩前進ですが、嶺南の実施状況を見ると、小学校卒業までの医療費助成は敦賀市だけ。他はみな、中学校卒業まで医療費を助成しています。しかも、一部自己負担が必要なのは、小浜市と敦賀市だけ。美浜町でも若狭町でも、おおい町、高浜町でも子どもの医療費は、中学校卒業まで無料となっています。更に、先日、福井市でも中学校卒業までの医療費助成をこの秋から実施することを明らかにし、県内で、医療費助成が中学校卒業までと成っていないのは、坂井市と越前町と敦賀市だけです。
　そこで、敦賀市でも、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすべき、と考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。

（２）市立敦賀病院の療養型病床の設置について

　病状が安定したものの医療行為が必要な患者のため、長期の入院治療ができる療養型病床を、ぜひ、自治体病院である市立敦賀病院で設置すべき、と、2010年9月議会で、私が一般質問をしたところ、「医師等の人材が確保できた段階において検討してまいりたい」「急性期治療を終えた医師が療養型病床では多いかと思うので、今後そのような医師の確保に努めていきたい」という答弁でした。
　さて、先日、22年度の決算について、収支トントンで赤字にはならない、今後、医師も増える予定との報告があり、少し、展望が見えてきたように思います。そこで、療養型病床設置について、今後の計画をお聞きします。

（３）原子力防災計画の拡充について

１）全市民を対象とした計画へ拡大を

　私は、当選以来、原子力発電所から10kmの範囲だけの原子力防災でなく、全市を対象とした原子力防災計画を繰り返し求めてきました。
　当初、市長は「国の指針を上回る対応は考えていない」と答弁されていましたが、2003年３月議会で、市長は、「市として安全確保、全市民を守るのは当然。全市民の安全確保を最優先に、どのようなことがあっても努めてまいりたい」と答弁されました。残念ながら、平成22年度に改正された最新の敦賀市原子力防災計画を見ても、計画の基本方針に「原子力防災計画を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力事業所から、それぞれおおむね半径10キロメートルの範囲とする」とあり、全市を対象としているのは、広報と調査だけとなっています。そこで、全市民を対象とした原子力防災対策にすべき、との立場から質問いたします。
　まず、過酷事故が起きたときの住民への緊急告知の問題についてです。
　過酷事故が起きたとき、住民へ知らせる方法として「ケーブルテレビ、コミュニティFM、防災行政無線、広報車などにより住民に対して周知を図る」と計画にありますが、防災行政無線は、原子力発電所から10kmの範囲にしかありません。そのため、2002年９月議会で、私が「全市民に緊急告知を行うため全市に防災無線が必要」と求めたところ、敦賀市は全市を対象に防災無線を整備する計画を立て、2005年から二年かけて、計画を進めてきましたが、結果的には、ワイマックスの方が安い、また、屋外スピーカーは全市に必要ないとの結論になって、防災ラジオ・緊急告知機能付きFMラジオの無償貸与に変わり、現在に至っています。屋外におられる市民に緊急を知らせる方法として、やはり、屋外スピーカーを全市へ拡大すべき、と考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。
　また、敦賀市原子力防災計画書には、防災範囲を発電所から10kmの範囲を重点としているため、地図上で見ると、日本原電、美浜関電から、それぞれ12Kmの角鹿中学校、プラザ萬象、中央小学校まで。過酷事故が起きてもほとんどの市民は避難するところも決まっていません。
　そこで、粟野、東郷、中郷、愛発の地区の人の避難場所を決め、防災計画に明記すべき、と考えますが、今後の計画をお聞きします。

２）避難所へのヨウ素剤の市独自の配備

　敦賀市の原子力防災計画書では、依然として防災範囲を発電所から10kmの範囲しか対象としていないため、放射能から命を守るヨウ素剤も全市民分準備されていないし、二州健康福祉センターに10kmの範囲に住む40才未満の住民のヨウ素剤しか保管されていないません。そこで、全市民の分のヨウ素剤を、市独自でそれぞれの学校や避難所などに分散配備すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

（４）完全地上デジタル放送移行の問題への対策について

１）デジアナ変換による地デジ完全化の延期

　今年の7月24日から、完全にデジタル放送へ移行され、アナログ放送が停止されます。地デジ放送を見るためには、デジタルチューナー内蔵のテレビに買い換えるか、現在使っているテレビにデジタルチューナーをつけるかの対応が迫られています。ところが、未だ全世帯が対応出来ている状況とは言えず、市として地デジ難民をつくらない対策が必要と考えます。
　そこで、まず、ＲＣＮのデジタルの普及率はどのようになっているか、お聞きします。
　また、地デジ放送を届ける一方で、デジタルからアナログへ変換して配信することで、7月24日移行もアナログ放送が見られるようにデジアナ変換の実施をRCNヘ要望すべき、と考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。

２）低所得者対策

　低所得者への支援が必要ですが、敦賀市の対応をお聞きします。

●【３月議会】補正予算の採決がありました・・・3/3

　「敦賀市公共施設維持補修基金」は、電源三法交付金を財源に10億円積み立て、5年間で２億円ずつ取り崩し公共施設の修繕に使うというものです（電源三法交付金とは、1974年に創設された「電源開発促進税法」「原電開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の総称）。
　日本共産党は、原子力の平和利用に反対する「脱原発」などの団体ではなく、「もんじゅ」やプルサーマル、老朽化対策、地震対策など安全が確認されていない技術によって、住民を危険にさらす「原発の危険に反対」している政党であり、法に従って交付される三法交付金そのものに反対しているわけではなく、三法交付金を財源とした予算について、その使い方が住民にとって利益になるかどうかで判断してきました。そのため、敦賀市が、これまで、出産祝い品の支給やコミュニティバスの運行、敦賀病院の設備、公立保育園や公民館などの職員の給与などに三法交付金をあててきたことにも反対はしていません。
　私たちが「原発依存」として反対しているのは、主に経済や産業の面で、原発建設による経済的波及効果は建設が終了すればほとんど無くなり、市の税収は毎年減少していきます。原発が存在する限り、観光や製造業の発展は阻害され、いびつな産業構造は是正されません。
　また、原発依存の象徴として寄附金があります。最近では、本来、県が整備すべき県道を、日本原電からの寄付を財源に整備することを前提に市道に認定し、全額日本原電の寄附で整備をしたり、敦賀駅の待合室の建設に日本原電から寄附を受けたりすることは、原発に依存していると言わざるを得ません。
　ですから、地域の経済や産業などへの影響や市民利益の立場から判断し、「原発依存」で「住民のためにならない」という場合は反対し、地場産業、中小企業、市民の福祉や暮らしなどの予算で、市民の利益になると判断したときは賛成しています。
　今回の条例とその条例で基金として積み立てるため、三法交付金を10億円あてることについても、今後、その基金を取り崩し、学校や病院、公民館など維持、補修に予算を使えることから、市民のためになると判断して賛成しました。

●【３月議会】一般質問の締め切り日でした・・・2/28

●【３月議会】平成22年度の補正予算について、予算決算常任委員会で採決を行いました・・・2/25

●【３月議会】平成23年度の当初予算について、予算決算常任委員会で審議しました・・・2/24

●【３月議会】平成22年度の補正予算について、予算決算常任委員会で審議しました・・・2/23

●【３月議会】敦賀市議会の3月定例会が始まりました・・・2/22

不適正処理が77件約302万円！

　まず、平成21年度の決算は、監査委員が、収入支出が違法に行われていたか等の会計処理上の問題を監査した後、意見を付けて議会に上程したにもかかわらず、その中に、77件302万6666円の不適正処理がふくまれていたと分かった以上、この決算を認定することはできない。

住民にとってどうだったのか？

　また、地方自治法で、「市長は、決算を議会の認定に付するに当たっては、主要な施策の成果を説明する書類を併せて提出しなければならない」とあるように、決算の認定については監査での視点だけにとどまらず、「住民にとってどうだったのか」という視点で検証することが必要。そこで、平成21年度決算が、住民の福祉向上、暮らしを守る立場になって施策がなされてきたのか、という視点で、日本共産党敦賀市会議員団として検証した結果、認定は出来ないという結論となった。

１，第四次行政改革による住民負担の押しつけ

　平成21年度決算は、平成17年度から５カ年計画で進められてきた第４次行政改革、集中改革プランの最後の年で、行政改革による住民負担の押しつけが行われた。
　その一つは、福祉や社会保障に受益者負担の考えが持ち込まれたことによる、福祉サービスの有料化や値上げ。
　主なものとして、4月から市民福祉会館の高齢者の利用が有料化され、市民福祉会館の使用料は661万1000円の増額となり、その結果、利用者が前年度より8802名減少した。
　国民健康保険税も、平成21年度で受益者負担に基づく改定を行い、１人当たり平均4165円、１世帯当たり7346円の増税となり、国保世帯の約８割が増税となる中で、国民健康保険税が高くて払えないという滞納世帯が約500件急増した。
　更に、介護保険も、平成21年度、第四期が始まるとともに基準となる保険料が月4200円となり200円の値上げとなった。第四期から、介護保険料の段階区分が6段階から9段階へと増え、約２割の方が減額となったが、８割の方の保険料が値上げされた。
　二つ目は、民営化路線による、公的責任が後退。
　主なものとして、木崎保育園の民営化による保育予算の削減、総合案内業務と電話交換業務の完全民間委託等、各事業で民営化を行い、市役所の職員を大幅に削減した。
　三つ目は、人件費削減などによる労働条件の悪化。
　業務が多様化しているのに正規職員をどんどん減らし、五年間で103名も削減し、その穴埋めとして、非正規職員をふやしたため、平成21年度決算時における正規職員と非正規職員の割合が7対3となった。特に、保育園では正規と非正規の割合が過去最低の6対4となり、現場の保育士は加重負担で大変なため、年度途中で保育士が足りなくなり、必死で探さなくてはならないという現状。正規保育士の採用など早急に改善が必要。
　また、人事院勧告により敦賀市職員の給与等を削減したが、もともと敦賀市の職員は国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数が96.2で全国平均の99よりも低く、県内の市の中でも４番目。その上、敦賀市は物価が高いという状況で、国家公務員にあわせて機械的に給与を引き下げることは、職員の働く意欲の低下につながり、民間企業の賃金削減に拍車をかけ、地域経済の更なる悪化を招いた。
　また、保育予算を削減するため、第四次行政改革で平成21年度までに三つの公立保育園を民営化しておきながら、人事院のマイナス勧告を理由に民間保育園への補助金を削減したことは、ただでさえ経営が大変な民間保育園に大きな打撃を与えた。
　今後、民営化、人員削減、給与削減など機械的に行わず、地域経済の活性化の先頭に立ち、自治体の役割である住民の福祉向上に務めるべき。

２，「暮らしを良くしたい」の市民の願い届かず…

　平成21年度は、激動の一年。自公政権によって進められてきた社会保障改革、医療改革、金融改革、労働者派遣法の規制緩和などの構造改革によって、景気が落ち込み、貧困格差が広がり、この12年間で、年収200万円以下の貧困層が急激に増えた。その結果、「暮らしを良くしたい」「政治を変えたい」という国民の強い願いで、平成21年9月に民主党政権が誕生しましたが、民主党政権になっても、暮らしは良くならず、景気も低迷したまま。このような時こそ、税金のムダづかいをやめ、生活困窮者への支援として減免制度の活用、社会保障の充実、そして、地域経済の主役である地元中小業者への支援にもなる下水道の拡張、側溝の修繕など市民の身近な公共事業、また、貸付金制度の充実などによる自治体による暮らしの応援、地域経済の活性化が必要だったのではないか。
　ところが、せっかくの敦賀市の各種の減免制度が十分活用されず、新たに滞納者を生み出す結果となった。
　国民健康保険税の減免利用件数7件、介護保険料の減免利用者18名、社会福祉法人の利用料減免66名、居宅介護サービスの利用料減免684件だが、住民税、固定資産税、保育料、市営住宅利用料、下水道料金の減免利用者数は0件。その理由として、敦賀市は「申請がなかった」としているが、減免制度があることすら知らない市民がほとんどであり、生活が苦しい市民を支援する姿勢にたち、今後、減免制度の周知徹底が求められる。
　また、生活安定資金の貸し付けが前年度より14件の減、三年連続の減少となり、中小企業への貸し付けも29件減、三年連続の減少となっているなど、低金利の貸付金についても十分活用されていない。

３，税金のムダづかい変わらず、大型開発優先

　予算で指摘した、市会議員の海外視察を初めとする数々の税金のムダづかいも改められないまま、その一方で、市民の合意もなく、駅周辺の大規模開発が進められている。
　駅西地区土地区画整理事業として2007年から10年計画で37億5000万円で更地にしたところに福井大学の広域連携大学拠点である福井大学附属国際原子力工学研究所を敦賀市が20億円をかけて建設する計画。
　平成21年度は、都市計画土地区画整理事業としてソフトバンクやJRなど大手企業に3億8184万2079円の物件移転を支払うなど、4億7561万3313円が支出し、福井大学附属国際原子力工学研究所の建設のための広域連携大学施設整備事業費330万7500円が実施設計委託料として使われた。
　駅舎等の整備について、平成21年度は、鉄道駅舎整備基金積立金として1億364万4139円積み立て、駅舎等改築事業費で64万1636円を事務費として使っている。
　敦賀駅のバリアフリー化工事には賛成だが、敦賀市は、駅のバリアフリー工事にあわせて敦賀市独自で10億円かけてＪＲの待合室を交流施設として改築する計画で、改築の工事費をJRは一円も出さず、完成後も、ＪＲの待合室でありながらその維持管理費を毎年1490万円も敦賀市が負担することとなる交流施設の建設については反対。

４、原発依存の体質そのまま…

５，平和憲法を守る立場から

　自衛官募集事業は、自衛隊としてアメリカの戦争に協力するための市民負担であり、また憲法改悪につながる国民投票投票人名簿システム構築事業費254万1000円は平和憲法を守る立場から反対。

市民の暮らし、福祉をまもって！

　今後、市民の目線に立ち、身の丈に合った財政運営に切り替え、住民の暮らしや福祉を守る自治体の本来の姿を取り戻し、大型開発優先ではなく市民の暮らしを最優先した財政運営、原発からの寄附に頼らない健全な財政運営に切りかえていくことを求めて、平成21年度歳入歳出決算認定について、不認定とする委員長報告に賛成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●パナソニックに対し、正規雇用を求めて闘っている河本さんの裁判がありました・・・2/18

　「私は，２００５年２月にパナソニック若狭工場で働き始めてから２００９年２月に工場に入ることを拒否されるまで，パナソニックからの指揮命令を受けて働き，勤務管理表に基づく賃金の支払いを受けてきました。　工場での仕事は忙しく，最も忙しい時は年間３３５４時間も働き，毎月１００時間以上もの残業をこなしてきました。　パナソニックは，私がどんな命令もいとわず長時間働く，いわばパナソニックにとって使い勝手のよい労働者だったからこそ，私に対して過労死基準を超える長時間労働を命令し，４年もの長きにわたって働かせてきたはずです。　パナソニックが私を便利な労働者として使っておきながら，そして，私をクビにできるような理由が何もないのに，いつでも私を工場から追い出すことができ，私には意見をいう権利もない，というのではあまりに理不尽ではないでしょうか。突然明日からの収入がなくなれば，生活もできません。　リーマンショックがおこる以前，パナソニックが毎年過去最高益を更新し続け，内部留保が２００６年の１兆７３５９億円から２００９年は４兆２１５２億円と，２兆４７９３億円も急増しているそうです。　また，リーマンショックによる影響は，ごくわずかなものだったはずです。なぜなら，２００９年８月には，早くも敦賀のハローワークやコンビニなどにおいてある求人誌に、求人が出ており，新しい人員を募集していたからです。　また，最近の新聞でも，２０１０年４月〜１２月期の連結決算は，「本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約２倍の２６４３億３２００万円となった」と報道されていました。　これだけの利益を上げているのに，人員を削減する必要はまったく無いはずですし，また，正社員で労働者を雇えないはずがありません。　私は，今でも自分はパナソニック若狭工場の従業員だと思っています。そして，これからもパナソニックのために働き，貢献したいと思っています。　裁判所におかれましては，私が一刻も早く職場に戻り仕事を再開できるよう，公正な判決をしていただくことをお願い申し上げます。」（要旨）

　思わず拍手をしたくなりましたが、禁止されているので、小さい拍手を送りました。
　判決は5月18日だそうです。河本さんのためにも、そして、サラリーマン川柳の入選作「何になる？子どもの答えは正社員」という現代の情勢の中で、希望が持てない子どもたちのためにも、勝利の判決が出ることを願ってやみません。

●敦賀市議会の代表者会議に代理で出席しました・・・2/18

●日本共産党の綱領学習会が開催されました。・・・2/15

●３月議会のための議会運営委員会が開催されました…2/15

●３月議会の初日に行われる予算決算常任委員会の委員長報告に対する討論通告の締め切りでした…2/13

●敦賀市管工事共同組合の設立40周年記念式典に来賓として参加しました…2/12

　工事の他、「ひとり暮らし高齢者宅配管設備点検ボランティア」「安全パトロール」「災害支援」「産業技術学院での配管講師」「配水管洗管作業」なども行い、先の大雪でも管工事組合の24社が除雪作業に従事されたとか…。

　地元の業者のみなさんとのお話の中で、「中央の不況の影響を受けるようになって、経営は苦しくなった」など、今後の地域経済対策の参考となるお話をお聞きすることが出来ました。

●予算決算常任委員会が開催されました…2/10

　討論では、「不適正処理があった決算について認定できない」という意見が相次ぎ、反対多数（賛成は陽風会の二人のみ）で、予算決算常任委員会では、平成21年度の決算について不認定となりました。

　なお、日本共産党市議団の反対討論の要旨は次の通りです。

　平成21年度決算は平成17年度から始まった第４次行政改革の最後の年であった。
　第四次行政改革は、国に押しつけられた集中改革プランにそって、市民に負担を押しつけるもの。
一、市民福祉会館が４月から有料化など、受益者負担の政策による有料化や料金の値上げがあった。
二、木崎保育園の民営化など、民営化路線による公的責任の放棄が行われた。
三、正規職員を減らし、非正規職員をふやす等、人件費削減と労働条件の悪化により、正職員の過重負担を招き、市民サービスにも影響を与えた。特に、保育園では正規と非正規の割合が過去最低となったことで過重労働となっており早急な改善が必要。
　総務省が行った全国調査でも、集中改革プランで職員を削減したことにより人材育成ができない、事務スキルが低下した、行政全体の閉塞感を生み出したなど全国的に問題になっている。今後、民営化、人員削減など機械的に行わず、地域経済の活性化の先頭に立ち、自治体の役割である住民の福祉向上に務めるべき。
　次に、税金の無駄遣いとして、市会議員の海外視察、後期高齢者医療広域連合負担に含まれる福井県の職員の人件費、経済対策事業ですすめられた学校等ＩＣＴ環境整備などがあげられる。
　駅西地区の開発や広域連携大学施設整備事業費、エネルギー拠点化計画推進基金積立金など、市民不在の大型開発も行われている。
　その一方で、市民運動への補助金の削減、アレルギー給食検討委員会の廃止、食育推進事業の廃止など、本来、拡充すべき事業が縮小されたり廃止された。
　また、市道西浦１号線、２号線の整備事業費を全額、原発からの寄附で行うなど、原発依存となっている。
　更に、自衛官募集事業は、自衛隊としてアメリカの戦争に協力するもの、憲法改悪につながる国民投票投票人名簿システム構築事業についても賛成できない。
　特別会計でも、国保税の増税、介護保険も値上げされるなど、市民負担が増えた。等々…。
　更に、平成21年度決算は、事務処理問題調査委員会による自主調査の結果、約３０２万６千円の不適正経理が明らかになった。私的な流用など悪質なものは無かったとしているが、14課で77件もの不適正処理が行われていた。
　以上の理由から、認定できない。

●敦賀市議会基本条例について市民説明会を開催しました…2/9

　まず、パワーポイントを使って基本条例の説明を行い、その後、参加者からの質疑をお受けし説明をしました。

　「なぜ、わざわざ条例をつくるのか」「自由討議が行われていなかったのはなぜか」「反問権に制約をあたえるのはなぜか」「議員定数や報酬についてどう考えるのか」「条例にはない、申し合わせや慣習の弊害があるが、どう考えるのか」等々厳しい意見がたくさん出されました。

●敦賀短大の特別委員会設置について、雪害対策について聞き取り調査を行いました…2/8

　また、15日に、農民連で福井県にたいし雪害被害への支援を求めるため、ビニールハウスが雪で倒れた等の雪害被害の状況について、農務課に話を聞きに行きました。

●予算決算常任委員会が開催されました…2/8

　まず最初に、平成21年度の決算について、11月25日に設置した「敦賀市事務処理問題調査委員会」がこれまで調査してきた内容をまとめた中間報告書が委員会に出され説明があり、その後、執行者側に対し質疑が行われました。
　不適正な処理は、市役所内の14課で行われ、77件約303万円にのぼりましたが、私は、「国庫補助事業にかかる事務費のうち、かつて不適正な処理があったと国から指摘された需要費（消耗品費）、人件費、旅費、役務費についてのみ調査しているが、県の補助事業や市単事業、更に、工事請負費など他の節についても調査すべきだったのではないか」など質問しました。
　執行者側は「工事費については、今までも調査され修正してきたので不適正な処理は無かった」など答弁しました。

　その後、議会運営委員会が開催され、9日に開催予定の予算決算常任委員会を10日に延期し、10日の委員会で、77件約303万円について、会計毎の資料、各課の事業ごとの資料などに、会計監査のコメントをつけて提出されるので、それを受けて、もう一度審議し、認定について採決をとるという計画になりました。

　予算決算常任委員会が閉会した後、代表者会議が開催され、委員外議員としてオブザーバー参加しました。
　渕上議員と岡本議員が、市長選挙に出馬するため議員を辞職し、そのため欠員となった各委員会や協議会などの補充などについて話し合われました。

●山本きよこ事務所開きを開催しました…2/6

●広報委員会が開催されました…2/2

●駅舎やバリアフリー工事についての市民説明会がありました…1/30

　雪が多いので、どれだけの市民が集まるか心配でしたが、けっこう、来られていました。
　ところが、残念なことに、肝心の、駅舎をデザインした千葉先生が、昨年、事故に遭われて欠席され、研究所の方が代わりに説明や質疑への回答をされました。

　「ぜひ、この雪の状況を見てもらって、千葉先生に伝えて欲しい」との市民からの声に、「敦賀に来てびっくりした。ぜひ、伝えて、検討に加えてもらう」との回答に、大雪の日の開催で良かったなぁと思いました。

●新日本婦人の会の新年会「初顔合わせ」がありました…1/29

●全員協議会がありました…1/28

●議員説明会がありました…1/28

　敦賀病院の平成22年度の決算見込みについて、「収支がトントンとなり、一般会計から赤字補てんをしなくてもすみそうだ。その要因として、職員の意識改革や民間委託（電話交換、運転手、給食）などによる経費削減、診療報酬の改定、医師の増員が上げられる。」とのこと。
　また、子宮頸がんワクチン予防接種に合わせ、月曜日、金曜日の午後３時から５時までの予約制で、思春期外来を設置したが、現在ゼロ件のため、今後、RCNや学校の養護教員を通じてPRに務める、との説明がありました。

　看護専門学校と敦賀短大の統廃合については、開学を平成25年と平成26年の二通りを検討中で、３年制の短大でなく、4年制の大学への移行についても検討中との説明がありました。
　原発立地の特徴を生かし、原発の救急医療に対応できる看護師の養成も視野に入れて検討するとの説明があったため、私は「原発がある地元住民にとっては、原子力災害に対応出来る看護師は必要だと思うが、実際に、そのことで生徒の応募が増えるとは思えない」と意見を述べました。担当部長は「広い選択肢の一つ」と回答しました。

　金ヶ崎周辺整備構想案は、2012年が「敦賀〜長浜間　鉄道開通130周年」「敦賀〜浦潮（ウラジオストック）間　定期航路開通110周年」「東亜国際列車運行　100周年」であるため、市民参加による機運を盛り上げる目標年次にする、ということや、5年〜10年の長期計画として、民間活力で金ヶ崎にレトロな町並みをつくるなどの計画が発表されました。
　私は、「古い建造物等は、あるべき所にあるから価値がある。金ヶ崎に移設したり、復元しても、タダの税金のムダづかいになってしまう。観光ボランティアのみなさんは、たいへん勉強されているし、様々な構想を持っておられるので、意見を良く聞いて参考にすべき」「愛発にある、日本で最古と言われる鉄道のトンネルもPRすべき」など感想や要望を述べました。

●新春のつどいを開催しました…1/26

　一部は、主催者のあいさつ、来賓のあいさつがあり、最後に、上原議員、私が決意をこめてあいさつを行いました。
　二部は、気比太鼓の演奏で幕をあけ、歌や踊り、アコーディオン演奏、ビンゴゲームなどで楽しく盛り上がりました。
　私も、二部では、女性後援会のみなさんと踊り、楽しかったです。

●議会運営委員会がありました…1/26

　前回の会議で意見は集約できていたので、今回は、執行者がわとの話し合いで修正されたこと部分について、事務局より説明を受け、その結果について、意見を出し合い、妥協できるところは妥協し、ゆずれないところは残し…など話し合い、全員協議会や市民説明会、パブリックコメントでみなさんにお諮りする議会基本条例案をつくりました。
　解説についても案が出され、みんなで意見を出し合い、完成させました。

●関西電力へ抗議を申し入れ…1/21

　「使用済みのMOX燃料の処分方法も議論されていない。プルサーマル計画は止めるべき」など訴え、「MOX燃料から放射能漏れが起きた時の対応についてどのうように検討されているのか」など説明を求めました。

　関西電力は、「処分方法については、国が検討を始めている。国を信頼しているので不安は無い。使用済み燃料の保管については、切迫していない」「MOX燃料からは放射能漏れは起こらない」等と答えたことに、安全軽視ではないか？と、たいへん驚きました。

　中島哲演代表からは、「先月25日から調整運転を行い、二日目には出力が80％、現在106％で動かし、調整運転で90億円分の発電をして売電している。調整運転でありながら、安全よりも経営が優先されてきたのではないか」との発言があり、あらためて、関西電力の利益優先の体質が浮き彫りになりました。
　

　原発問題は、専門的なことが多く、私も、もっと勉強しなきゃいけないと反省しました。

●嶺南地域労連の旗開きがありました…1/20

●議会運営委員会が開催されました…1/19

　議会基本条例の案をつくるための二回目の会議で、前回、変更した案を各会派で討議し、意見を持ち寄りました。
　私が意見を出したところはキチンと変更されていましたが、それぞれ、更に意見を出し合い、妥協もしながら、案を練り上げました。

　次回の議運で、もう一度、各会派の意見を持ち寄り、全員協議会で意思統一をし、2月9日の住民説明会に望み、その後、変更できるところは変更して、３月議会に議員提案として上程することが確認されました。

●町内のふれあい会館で、会予防のつどい「ふれあいサロン」があり、福祉委員としてお手伝いしました…1/17

●事務所づくり、二日目です…1/16

●町内の新年会に参加しました…1/15

●事務所づくりに励みました…1/15

●医療生協の懇親会に参加しました…1/15

●日本共産党の古典学習会で勉強しました…1/11

　この日は、不破さんの講義で、搾取の仕組みについて勉強しました。
　昔、勉強したことですが、あらためて不破さんの話を聞いて、学ぶことで力がわいてくるなぁと思いました。

●敦賀消防団の出初め式がありました…1/10

　水しぶきをあびながらの一斉放水…お疲れ様です（＞ ＜；）

　相生商店街での分列行進…かっこいい！

　きらめきみなと館での「つるが鳶（とび）」のはしご乗り演技…手に汗握る演技でした（・・；）

●議会運営委員会が開催されました…1/6

●早朝宣伝を再開しました…1/5

●党旗開きがありました…2011/1/4