［経済］経団連と一線画す「生団連」　加盟５５０団体に急増　＋（1/2ページ）（2012.4.3 23:42）

　百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生（せい）団（だん）連（れん））」の会員企業・団体が、設立から４カ月で７０社・団体増え、５５０社・団体となったことが３日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。

　生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長（８５）が設立を呼びかけ、昨年１２月２日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。

　会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、こうした姿勢に賛同する動きが強まっている。