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なぜ国益を軽視する議員を糾弾するのか
近隣諸国、とりわけ北朝鮮・韓国は、最も日本に近く位置しながら、 多くの国民が現在も日本人を敵視する国々です。 選挙の話かと思えば、いきなり何の話題であろうかと感じた方が多いと思いますが、 ちょっと待って下さい。 これは、本当に大事な、私たちの将来に直結した事実に基づく話です。 ※※※注意※※※ 以降の内容には、刺激的な表現や写真が多数使われており、 気分を害す恐れがあります。また、人によっては民族差別的意識を生ずる危険もあります。 特に未成年の方は読み進むことを推奨しません。 （以下の文章が民族差別を煽りかねない事は承知していますが、読者の皆さんがレイシズムに走ることを望みません） これらの注意事項に同意していただけない場合は、ここで閲覧を中止して下さい。 このサイトに来られた方の中には、北朝鮮のみならず、韓国の国民も日本に 敵対的な姿勢を取っていると聞いて、驚く方もいるかもしれません。 しかし、かなりの割合の韓国人は、現在も日本人を敵視しています。 そのような状況にあるにも関わらず、彼らの主張を一方的に受け入れ、譲歩や賠償を繰り返す議員は、 日本の国益を損ねているとみなされても仕方がありません。 国会議員をリコールすることができない以上、我々はそのような議員に投票しないことで、民意を示す必要があります。 それでは、韓国の国民はどのような敵対的行動を取っているのでしょうか？ まず、この写真を見てください。
これは何の絵でしょうか？ 実は、韓国の学校で実施された絵画コンクールの作品です。 こんな絵を子供たちが描いているのです。 一体どのような教育がなされたらこんな恐ろしい考えができるのでしょうか。 日本人は、反日行動をとるのは一部の韓国人だと思いがちですが、違います。 学校教育の現場で、日本は悪い国だと教え込まれるため、 過半数の韓国人（57％：2008年調査）は日本を敵視しています。 このような国民世論は当然政府にも影響を与えており、 事実、韓国政府はアメリカ政府に、「日本を仮想敵国とするよう要請」した過去があります。 「韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請」 >昨年10月、韓国政府が米国政府に日本を「仮想敵国」と表現するようもとめていたと、聯合ニュース電子版が18日報じた。 >聯合ニュースによると、17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、昨年10月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が指摘したという。 引用元：朝鮮日報 また、韓国の一般国民は、最新の調査で北朝鮮以上に日本を危険視しています。 南北統一で韓国人に尋ねたら…最も危険な国は「日本」 >ソウル大の統一平和研究所が、韓国と北朝鮮の統一問題に関する意識調査で、 >朝鮮半島の平和にとって最も危険な国はどこかを韓国人に尋ねたところ >「日本」との回答が昨年に比べ８．３ポイント増の３４．１％で１位となった。 >聯合ニュースが２７日報じた。 >同じ質問で昨年１位だった北朝鮮は３３．６％で２位。 引用元：ZAKZAK 先日、学習指導要領解説書に竹島が日本領土であると記載された時も、一部の韓国人の対応は理解を超えるものでした。 引用元：Money Today これは、日本に抗議するデモ隊が、日本の国鳥であるキジを虐殺し、日本国旗を燃やしている写真です。 日本の国内では、「デモが行われた」としか報道されませんでしたが、 彼らは日本大使館の前でこのような行為を行い、殺したキジの内臓を食べ、大声を張り上げたのです。 とても先進国の人間が行う行為とは思えません。 ちなみに、これだけ強硬に主張するということは、 韓国が言うように、竹島は韓国の領土ではないかと考える方もいるかもしれませんが、 国際法上も、歴史的にも、竹島はれっきとした日本の領土です。 参考 外務省：竹島問題 島根県：Web竹島問題研究所 竹島問題（個人ＨＰ） 一方、韓国は、捏造した証拠や、意図的な事実誤認をもとに、竹島の領有を主張しているのです。 展示パネル撤去 独島博物館 竹島位置に誤り 捏造資料で竹島領有を主張する韓国 最近では、このような理解しがたい主張が、海外で認められつつあることに、警戒が必要です。嘘も100回言えば真実となるのです。 ナショナルジオグラフィックの世界地図、独島を韓国行政管轄地域に表記 「大韓民国独島」を国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）に公式登録 「独島は韓国固有の領土」 米紙(NYタイムズ※)に全面広告 ※リンクの売日メディアをご参照下さい 彼らは、竹島を領有するために手段を選びません。 広告、政治家、芸能人など、あらゆる手を使って世界に身勝手な主張を発信しています。 そもそも、現在竹島を軍事的に占拠しているのは彼らなのですから、 自らに非が無いと思うなら、沈黙していれば良いのです。 このような派手な行動に出ること自体、自分達の主張に自信が無いことの表れといえます。 日本政府は、竹島問題を国際司法裁判所に提訴していますが、 韓国は応じていません。 それどころか、近年では対馬も韓国領であると主張する「対馬返還要求決議案」が韓国の国会で提出され(産経新聞)、実際に対馬の自衛隊宿舎やレーダーサイトなどの周辺が、韓国資本により買い占められる事態も発生しています。 このような状況で後述する外国人参政権が認められれば、更にその勢いが増すことが懸念されます。 ところで、みなさんはアジア通貨危機を覚えていますか？ 97年に東南アジアを中心として、通貨の暴落が起きた事件です。 欧米のヘッジファンドが、固定相場制をターゲットにして仕掛けたことが原因ですが、 これにより、インドネシアなどと共に、韓国も大きな打撃を受けました。 この際、日本は危機を収拾するため、官民一体となって対策に乗り出し、 韓国に関しては、銀行間短期債務に対する繰り延べ合意の取り付けと、私たちの税金をもとにして、ＩＭＦやアジア開発銀行を通した多額の融資を行い、 国の建て直しに協力しました。 参照 アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか(財務省) このような措置に対して、韓国人は日本に感謝しているのでしょうか？ 違います。 何と、韓国人の実に72.3%が、「日本政府の捏造だ」と考え、 12.8%は「知っているが日本には感謝しない」と答えているのです。 (一応補足しますと、ネット上の投票ですので国民世論全体を反映しているわけではありません） 驚いた！！97年の通貨危機の時日本に援助をしてもらったのを知っているか？ 以下に、この掲示板での彼らの声を抜粋します。 『日本の資金支援の代価は独島を中間水域にしてくれた代価』 『韓国政府は日本に緊急通話救済要請をしたが日本政府が黙殺した』 『恩知らずは日本の方ではないか』 『アジアの強盗民族日本人, アジアの数値, アジアのやくざ, 幾多の人を殺して拷問した人々がまさに日本人の先祖たちだ』 とまあ、この通りです。 この一件だけを見ても、彼らは恩を仇で返す事を何とも思っていないことが分かります。 韓国について、より詳しく知りたい方は、以下のサイトでそれぞれよくまとめてあります。 参照してみてください。 韓国は“なぜ”反日か？ 韓国人の世界 北朝鮮については、具体例を挙げて紹介することも考えましたが、 拉致事件、核開発、日本に向けてミサイルを発射するなど、どのような国か皆さんご存知だと思うので省略します。 ここまで読んで、韓国や北朝鮮の国民が、日本人を嫌っていることは分かったが、 だから何だというのか、と考える方もいるかもしれませんが、 反日の矛先は、既に日本に向けられているのです。 日本人拉致事件やスパイ活動に朝鮮総連が深く関わっていたことは、90年代に周知されるようになりましたが、 実はそれより危険なメディアや政治家への工作活動が、着々と進んでいることはあまり知られていません。 長年にわたり北朝鮮に協力する日教組は、戦力を持つことは悪である(日教組HP)という、敵国にとって都合が良い偏向教育を続けてきました。 国籍法改正や人権擁護法、外国人参政権など、日本人に知られては困る、主として外国人にしかメリットがない情報が、テレビや新聞などのマスコミで報道されることは殆どありません(Yahoo)。 朝日新聞や毎日新聞など一部のマスコミでは、犯罪を犯した在日朝鮮人や帰化朝鮮人を、通り名でしか報道しません。 2009年に関門海峡で海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故では、当初は自衛隊や管制官に落ち度があったと盛んに報道されていましたが、最終的にどちらに非があったかご存知でしょうか？実は、あの事故は韓国人船長の判断ミスであったことが確定（西日本新聞）しています。しかし、続報がテレビ上で報道されなかったため、未だに誰が事故を引き起こしたか知らない方が多いのです。 数年前、テレビを中心としたメディアが韓流を推進し、韓国に対して友好的な世論を形成したことも作戦の一環であったのかもしれません（参考：電通から各メディアに出されたとされる注文）。 これは電通の天皇と呼ばれた電通元会長の成田豊氏の出生が韓国であったことも関係している可能性があります（Wikipedia:成田豊)。 在日外国人の参政権問題 > 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会 > 名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」 > との合意ができたとされている。 > その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、 > 在日韓国人にも与えよ、との“相互主義”が提案された。 引用元：静岡新聞（2004年10月25日） [2010/8/7訂正]この件に関して、静岡新聞から訂正記事が出ていたようです。 以下引用 > 韓国における創価学会の『布教禁止措置を解く』との合意ができたとされている」 > との記述について、創価学会からそのような事実は一切ないとの抗議がありました。 > 金大統領時代の韓国において、創価学会に対して「布教禁止措置」が > とられたことはなく、記述は誤りでした。 引用元 不正確な情報を掲載していたことをお詫び致します。 以上の内容は傍証でしかありませんが、実例として、日本に悪意を持った在日韓国人の発言を引用します。 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 在日韓国・朝鮮人と国籍 講師：李敬宰(高槻むくげの会、民族共生人権教育センター代表) > ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのか > という人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は > 潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。 > ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そう > なれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、 > 私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。 > これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは > 小数民族の酋長さんみたいなものになります。 > > こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を > 取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存さ > れたままではないですか。 引用元：在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会 （文字化けする場合は、エンコードをShift-JISに設定してみて下さい） ※ちなみに、上記のページは２段階の方法で復元したものですが、現在の当該ページではこの部分は全て削除されており、全世界のページを記録・保管するWayback Machineへも削除申請がなされているようです。 最後に、以下の写真をご覧下さい。 これは、外国人参政権を求めてデモを行う在日韓国人の人々です。 （参考動画のリンクはこちら） 「日本に住むのは、日本人だけじゃない」とは、某議員の発言を彷彿とさせます。 外国人参政権に関しては、当サイトでも提言文を公開(PDF)しており、読売新聞の社説をはじめ、こちらや、こちらのサイトなどがその問題点や危険性をよく説明していますが、 このような日本人を嫌う集団が政治に影響を及ぼし、参政権を要求しているのです。 こういった内容は、大手マスメディアにおいて報道されることはほとんどありません。 俄かには信じ難いことですが、日本人を敵視する勢力は、報道機関や政治家と結託し、日本を彼らに都合の良い環境に変えつつあるのです。(参考：スイス政府「民間防衛」に学ぶ） 当サイトは、北朝鮮や日本を敵視する一部の韓国勢力の言いなりとなり、彼らの意見を代弁する政治家を追及し、落選させることを目標として活動しています。 世界でも稀有な、スパイ防止法を持たない日本においては、あなたの一票が、国益を害す政治家を追放するほとんど唯一の力なのです。 そもそも、賠償のキックバックで私腹を肥やしたり、間違った理念に基づいて日本を貶める政治家に、日本人のための政治ができるのでしょうか。 共感していただけたら、ぜひ投票に行って、Ｎｏ！を突きつけてやってください。 ◇◇◇お断り◇◇◇ このページでは、以上のように韓国、北朝鮮の人々を敵視する意見を述べてきましたが、 決して朝鮮系住人に全ての責任があるとは考えていません。 戦前の日本軍がアジア各国で戦禍を引き起こしたことは事実ですが、同じように日本が植民地支配を行った、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどの 日本に対する意識調査結果（外務省）を見れば分かる通り、反日教育さえなければ現在の日本人が嫌われる要因は少ないのです。 根本的には、日本人でありながら捏造した情報で他国に日本が悪いことをしたと吹聴する朝日新聞をはじめとする報道機関や日教組出身の 親北政治家、賠償利権に群がる高木健一などの反日弁護士、また、真実を知りながら人気取りや北朝鮮の意向を受けて反日を煽る、故・盧武鉉氏や金大中元大統領などの左派指導者が、 問題の解決を困難とし、その火種を拡大する主体であると言えます。 そのような視点に立てば、朝鮮の一般の人々はある意味被害者とも言えるでしょう。 これ以上両国間の悲劇を拡大しないためにも、反日政治家は追放されるべきと考えます。 ◇管理人から一言◇ ここからは私的な見解ですが、私は語学関係で知り合った韓国人の友人がおり、 個人的には信頼して腹を割って話せる人や親日的な人がいることは知っています。 しかし、残念ながら、歴史問題から反日に走る人、またそのような人に 共感を持つ人がかなりいることも事実です。 特に、日本国内には日本人が不幸になることを願って活動する人々も存在するため、 そのような活動に対しては毅然と対抗する必要があるのではないでしょうか。 歴史問題に関しても、日本人が反省すべき点は反省し、ねつ造や誇張された 事項については反論していくという姿勢を持つべきだと考えます。 トップページで紹介していますが、「日本人としてこれだけは知っておきたいこと」 という本は、思想的に右の方も左の方も読んでみて価値があると思います。 ナショナリズムに走り過ぎることなく、各国の人々が冷静に歴史的事実を 検証することができれば、互いに抱く不信感を解消していけるのかもしれません。 |