九州電力は22日、今夏の電力不足に備え、緊急時に実施する計画停電の概要を発表した。管内を60地域に分割、午前８時半～午後９時を６つの時間帯に分け、60の地域を割り当てる。１回当たりの停電時間は約２時間。計画停電から外れるのは鉄道や医療機関など一部に限られ、都心部も除外せず、全ての地域が１日１回、停電の対象候補となる。実施されれば、市民生活や経済活動に大きな影響を与えるのは避けられない。

　計画停電の対象時間帯は７月２日から９月７日の平日（８月13日から15日を除く）の午前８時半～午後９時で、「午前８時半～午前11時」を第１時間帯、「午前10時半～午後１時」を第２時間帯、というように６つの時間帯に分割する。実際に電力供給が止まるのは、時間帯の中で約２時間となる。

　対象地域はまず、福岡、佐賀、大分、宮崎の各支社が管轄する「Ａエリア」と、北九州、長崎、熊本、鹿児島の各支社が管轄する「Ｂエリア」の２つに分割。各エリアをそれぞれ30のサブグループ（対象地域、Ａ１～Ａ30、Ｂ１～Ｂ30と表記）に細分化する。

　10のサブグループごとに１つのグループ（実施単位）にまとめ、それぞれを６分割した時間帯に当てはめる。毎日の具体的な割り当ては「月間カレンダー」で示す。

　実際に停電する際は、グループに含まれる10のサブグループ全てが対象になるのではなく、不足する供給力に応じて停電するサブグループの数を変える。

　供給予備率が３％を切り、計画停電の可能性がある場合には、前日午後６時ごろまでに、停電する時間帯とサブグループの数をホームページや電子メールなどで公表する。

　当日、西日本の電力会社全体の予備率が１％程度に低下するまで、九電に電力を融通しても、供給が足りない場合、計画停電の実施を決定する。実施の２時間前までに公表する。

　火力発電所のトラブルなど不測の事態が発生した場合は、急きょ停電を実施する場合もある。

　救命救急センターなどの医療機関や、自衛隊などの国の安全上重要な施設、市民サービスに大きな影響がある県庁舎や市町村役場は計画停電の対象外とし、鉄道についても電力供給を続ける。原子力発電所を抱える佐賀県玄海町や鹿児島県薩摩川内市など原発から30キロメートル以内の地域も安全上の理由から対象外とした。

　九電は現状、中部電力や北陸電力などから45万キロワットの電力融通を受ける見通しだが、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働決定を受けて、「（フル稼働すれば）100万キロワット程度は融通が可能ではないか」（瓜生道明社長）としている。