生活直撃、募る不安…計画停電案

　暮らしと経済を直撃する「計画停電」の手順が２２日、関西電力や四国電力から発表された。電力需要が伸びる猛暑や、発電所のトラブルといった「万が一に備えたもの」（関電）だが、停電対象は広範囲に及び、家庭、企業、学校で備えが迫られる。東日本大震災直後に実施された首都圏では市民生活に大きな影響が出ただけに、西日本各地に戸惑いが広がった。

交通

　国土交通省近畿地方整備局によると、管内約１５０か所の国道トンネルはいずれも自家発電がない。西海俊幸・道路管理課長は「トンネルの手前に看板を出して、ドライバーに注意を促すしかない」と話す。

　名神や中国道などの高速道路も、延長５００メートル未満のトンネル３８か所は国道と同様で、西日本高速道路会社は「仮設発電機を導入するほか、警察と協議して制限速度を下げることも検討したい」と、対策を急ぐ。

　道路の信号機も停電対象になった。大阪府内１万１８８２基のうち自家発電付きはわずか２％。府警は警官による手信号の交通整理訓練を始めたが、人員には限りがある。府警は「停電時は車での移動を控え、運転する時も安全に気を配って」と呼びかける。

医療・金融

　医療機関も、大規模病院を除いて、停電対象だ。神戸市長田区の透析専門医院は、停電時には透析治療の時間を後ろにずらすよう患者に書面で伝える。山本貴敏院長（５６）は「重い腎不全患者の透析時間を削ることは命を削ること」と憤った。

　６５〜９９歳の約１４０人が入所する奈良県生駒市の老人ホーム「長命荘」。林昌弘理事長（５９）は「エアコンが使えないと、体温調整が難しいお年寄りが体調を崩さないか心配。自家発電では限界がある」と表情を曇らせた。

　金融機関は多くの地方銀行などで決済や預金の出し入れに支障が出る。みなと銀行（本店・神戸市）は、関電管内の１０６本支店のうち、自家発電装置がある１３店以外は窓口の営業と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が停止する見込みだ。

市民生活

　大阪府では約８８５万人の給水人口のうち、約２割の１８０万人が停電時にポンプが止まるなどして水道を使えなくなる恐れがある。府担当者は「もっと早く計画停電の中身が分かれば、対策を進められたのだが……」と言う。

　大阪市は、小学校約３００校の給食を調理する午前中に停電すれば影響が大きい。給食時間をずらすか、パンや牛乳、ヨーグルトなど調理が不要なメニューへの変更、弁当持参などを検討しており、市教委は「本当に停電するなら、対策のために出来るだけ早く情報が欲しい」とする。

　冷蔵・冷凍が必要な商品が多いコンビニエンスストアも困惑する。京都市左京区のコンビニ店長、梅村正弘さん（３４）は冷凍用ショーケースに入れる保冷剤などを購入し、４時間程度は保冷できる準備をしているが、「防犯カメラも動かなくなる。経験がないだけに不安がないといえばウソになる」と漏らした。