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■東京新聞 2012年6月22日 朝刊
消費増税 小沢元代表「反対」 ５４造反なら不信任ライン
民主、自民、公明三党は二十一日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案を二十六日の衆院本会議で採決することで大筋合意した。増税に反対してきた民主党の小沢一郎元代表は採決での反対を明言し、新党結成の可能性に言及。自公両党の賛成で可決される情勢だが、小沢元代表に同調して反対する民主党議員の数によっては野田政権は窮地に追い込まれる。焦点は反対票五十四だ。 （城島建治、古田哲也、清水俊介）
「最善の策を追求するが、それが果たせなかったら新党の立ち上げも考えなければならない」
小沢元代表は二十一日午後、自らを支持する議員グループの会合で明言した。会合には衆院議員約五十人が出席し、法案に反対する方針を確認した。元代表は「われわれの主張が大きな渦になるように皆で頑張ってほしい」と賛同者を増やすよう指示。この後、参加した議員と個別に会談し、関連法案の採決で反対し、場合によっては離党する意思があるかどうか確認した。
元代表を支持する衆院議員は約八十人。このうち、約六十人が採決で反対か欠席する考えを示していることから、同調者は会合の出席人数を上回る可能性もある。法案の成否は、民自公三党の幹事長が二十一日、法案成立で最終合意したことから、二百人近くが党の決定に造反して反対しない限り、否決されることはなく、事実上、不可能だ。
小沢元代表の狙いは、野党が内閣不信任決議案を提出し、それに乗った場合、可決できるだけの「数」を示すことで、野田政権を揺さぶることだ。その数が五十四人。内閣不信任決議案を可決されれば、野田内閣は総辞職か衆院解散しなければならない。もし五十四人が離党する事態になれば、与党は過半数割れに陥る。二○一二年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案など、重要法案も成立できなくなる。
一方、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会が二十一日夕の理事会で、二十二日の法案採決の見送りを決めた。同日は民自公三党が修正合意した法案を審議する。三党は週明けの二十五日に野田佳彦首相も出席した集中審議を行い、二十六日に特別委で締めくくり総括質疑と採決をした後、衆院本会議で採決する方針だ。
◇
現在、与党は民主党（議長を除く）２８９と国民新党３の計２９２で、その他の野党勢力は１８６。衆院の定数は４８０で、欠員１、議長１のため、内閣不信任決議案を可決するには２４０が必要となる。民主党から５４人が野党とともに賛成すれば可決できる。５３人の場合、可否同数となり、憲法の規定で議長が決めるが、議長は民主党の横路孝弘氏のため否決されることになる。
各々方、
いよいよ決戦でござるぞ〜
血湧き肉躍るではござらぬか〜
ワッハハハ！）））
そして、再度のお願い！
新党結成にはお金がかかります。
献金のご協力をお願いします。
小沢さんの方から、
「新党結成カンパ」を募ってくださることが一番ですが、。。。
民主党の小沢一郎元代表グループが２１日開いた会合への出席が確認された
衆院議員４９人は次の通り。 （敬称略）
＜ 衆 議 院 選 挙 区 ＞
横山北斗（当選２回）（青森１区）
階猛（２）（岩手１）
畑浩治（１）（岩手２）
黄川田徹（４）（岩手３）
小沢一郎（１４）（岩手４）
京野公子（１）（秋田３）
石原洋三郎（１）（福島１）
太田和美（２）（福島２）
小泉俊明（３）（茨城３）
石森久嗣（１）（栃木１）
山岡賢次（５）（栃木４）
小宮山泰子（３）（埼玉７）
松崎哲久（２）（埼玉１０）
黒田雄（１）（千葉２）
岡島一正（２）（千葉３）
岡本英子（１）（神奈川３）
橘秀徳（１）（神奈川１３）
樋高剛（３）（神奈川１８）
青木愛（２）（東京１２）
木村剛司（１）（東京１４）
東祥三（５）（東京１５）
加藤学（１）（長野５）
牧義夫（４）（愛知４）
鈴木克昌（３）（愛知１４）
萩原仁（１）（大阪２）
村上史好（１）（大阪６）
大谷啓（１）（大阪１５）
辻恵（２）（大阪１７）
中川治（２）（大阪１８）
古賀敬章（２）（福岡４）
山田正彦（５）（長崎３）
福嶋健一郎（１）（熊本２）
玉城デニー（１）（沖縄３）
瑞慶覧長敏（１）（沖縄４）
＜ 衆 議 院 比 例 区 ＞
中野渡詔子（当選１回）（東北比例区）
高松和夫（１）（東北）
菊池長右エ門（１）（東北）
三宅雪子（１）（北関東）
柳田和己（１）（北関東）
石井章（１）（北関東）
金子健一（１）（南関東）
水野智彦（１）（南関東）
相原史乃（１）（南関東）
川島智太郎（１）（東京）
笠原多見子（１）（東海）
大山昌宏（１）（東海）
橋本勉（１）（東海）
熊谷貞俊（１）（近畿）
菅川洋（１）（中国）
■おーい、とらちゃん出番だよ！
＊消費増税法案のA級戦犯 安住淳財務相に地元・石巻で渦巻く悪評「ちびっこギャング」（文春より実話とか東スポの方が面白いかも。ハハハ）
＊【 動 画 】２０１２年６月２２日報道ステーション 首相官邸前デモに45000人！
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ク リ ッ ク ＆ 足 跡 残 し お 願 い し ま す。 ヨ ロ シ ク で す ！ （＾ｖ＾）ﾉﾞ〜 ♪ ♪
■東京新聞 2012/06/22
【核心】「消費増税 国民四重苦」
消費税増税関連法案が２６日、衆院で採決、可決する見通しとなった。主要な社会保障政策は軒並み棚上げとなる中、消費税は段階的に１０％に上がるレールに乗ろうとしている。ただ過去の導入時や引き上げ時とは明らかに違い、今回は国民にとっては、さまざまな好ましからざる４つの要因の下での増税となる。しかも救済策は、ほとんどない。（岩田仲弘・石川智規記者）
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民主党の消費税増税反対派の象徴的な主張は「二〇〇九年マニフェストの政策を実現するために増税するはずが、増税のためにマニフェストを捨てた」というもの。野田佳彦首相は二十日の両院議員懇談会で「野党との修正協議はマニフェストを守るためだ」と釈明した。しかしマニフェストに盛り込んだ最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止は自民、公明両党との三党合意で先送りされた。首相の言葉に説得力はない。この論争は、ただの党内の権力闘争ではない。社会保障の充実を棚上げして消費税増税を決めるのは、国民にとっては負担増以外のなにものでもない。
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長引く不況に加え、物価の下落が続くデフレに喘ぐ日本では、人々の給与所得は、ほとんど上がらない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、一般労働者の年間賃金水準の平均は、二〇〇六年のピーク時が約五百万円だったが、二〇一一年は約四百八十四万円に減少した。二〇〇八年のリーマンショック以降、企業は従業員の賃金を減らして業績を維持する傾向を強めている。政府がデフレと認める状態での消費税増税は初めてのこと。収入が減り続ける中での負担増は、国民生活を直撃する。
�� 見返り減税なし
「（一九八九年の）消費税導入時は差し引き減税。５％に引き上げた時には中立で、今回は十三兆五千億円の増税だ」 これは野田首相の国会答弁だ。消費税増税の歴史を紐解くと、過去はいずれも消費税増税の代わりに減税する「増減税一体」だった。一九八九年に税率３％の消費税が始まった際、所得税や相続税、法人税を減税した。一九九七年の引き上げ時は、所得税や住民税などの減税に加え、社会保障費の増額なども行い、差し引きゼロとした。だが、今回は減税がない「純粋増税」だ。消費税導入時の首相・故・竹下登氏の弟・竹下亘氏（自民党）が国会で「今回が初めて純粋な大増税という認識が欠けている」と首相に迫ったのは、こういう背景があった。
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しかも、今回は消費税増税と並行して予定される負担増が、めじろ押しだ。東日本大震災の復興費用を賄う増税が、所得税分が来年一月から、住民税分は十四年六月から始まる。十六歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は、六月に完全廃止となった。厚生年金の保険料も二〇一七年までに上がり続ける。税制や社会保障の変更だけでない。東京電力管内では家庭向け電気料金が平均約１０％値上げになる予定。その公共料料金にも消費税がかかる。あらゆる負担に消費増税が追い打ちを掛ける。
★★★ 消えぬ拙速の印象 ★★★
「四重苦」の中で、なぜ増税しようとするのか。過去の政権は、世論や党内の反対を受け消費税論議には長い時間を掛けてきた。故・大平正芳首相は一九七八年の税制大綱で一般消費税の創設を明記。翌一九七九年の衆院選公約に盛り込んだが、その後撤回に追い込まれた。中曽根内閣では売上税導入の法案を提出したが廃案に。竹下内閣の下で消費税が導入されるまでに十年もの時間を要した。むしろ一国会で成立を目指すこと自体が、異例のこと。首相は今国会中の成立にこだわる理由を「決められない政治からの脱却」と力説するが「拙速」の印象が拭えない。
■ＮＨＫ 6月22日 18時35分
小沢氏“消費増税反対で結束を”
民主党の小沢元代表は、みずからに近い衆議院議員との昼食会で、「われわれが主張していたことが正しいのだから貫いていこう」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持し、採決に向けて結束していくよう呼びかけました。
東京都内のホテルで開かれた昼食会には、小沢元代表に近い衆議院議員２０人余りが出席しました。
この中で小沢氏は「われわれが主張していたことが正しいのだから貫いていこう。われわれの主張が正義だから、信じてやっていこう」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持し、採決に向けて結束していくよう呼びかけました。また会合では、出席者から「『行財政改革やデフレ経済からの脱却が実現する前に、消費税率を引き上げることは認められない』という主張について、有権者の理解を得る努力が必要だ」などという意見が出され、地元での活動を強化していくことを確認しました。
鳩山氏“分裂なら首相の責任重い”
民主党の鳩山元総理大臣は、みずからに近い議員らと都内で会談し、消費税率引き上げ法案への対応などを協議しました。出席者からは「党内で反対の声が強まっており、小沢元代表のグループに加え、われわれが反対に回れば、反対は６０人近くに上るのではないか」といった見方が示され、執行部に対し、採決の先送りも含め、慎重な対応を求める意見が出されました。会談のあと、鳩山氏は記者団に対し、「執行部は、法案の成立と党が割れるのと、どちらをとるのか。党を割らない方法はまだあり、仮に割れるようなことがあったら、代表である野田総理大臣や輿石幹事長の責任は重い」と述べました。
鹿野氏“一致協力以外ない”
民主党の鹿野・前農林水産大臣は、みずからのグループの会合で、「一致協力できる態勢を作り上げること以外に、今の民主党内の状況を解決する道はない。それができなければ、政権政党としての役割を果たすことはできない」と述べました。また、出席した議員からは、「党が分裂して衆議院の解散・総選挙につながる事態は、なんとしても防がなければならない」とか、「輿石幹事長ら執行部は、分裂を避ける努力をする必要がある」といった意見が出されました。このあと、鹿野氏は輿石幹事長と会談し、「党内融和を図ってほしい」と述べたのに対し、輿石氏は「努力したい」と述べました。
■ＴＢＳ
消費増税、「５４人」めぐり攻防激化
民主党の分裂の可能性が強まっています。与党が衆議院で単独過半数を維持できなくなる「５４人の反対」をめぐって、野田総理ら執行部と小沢グループの攻防が激しくなっています。民主党議員の間に、小沢氏を非難する文書までばらまかれる事態となっています。消費税増税法案に「賛成」か「反対」か？永田町では、与党が衆議院で過半数割れとなる「反対５４人」という数字をめぐって「仁義なき戦い」が始まりました。
小沢グループのある議員の事務所に届いた１通の封筒。差出人の名前はありません。封筒に入っていたのは、週刊誌で話題となったあの「小沢元代表の妻の手紙」とされるコピーでした。「小沢氏は放射能が怖くて逃げた・・・」などと書かれた手紙。こうした封書は、小沢グループの議員や態度を決めかねている複数の中間派の議員の事務所に届いているといいます。誰が何のために手紙を送っているのでしょうか？
手紙を見た議員は、反対派を切り崩す狙いがあるのではないかと警戒心を隠しません。小沢グループの牧義夫議員。２２日も会合がある都内のホテルに向かいました。
「あまりに理不尽というか、いったい我々は何のために政権交代をしたのか、ますます鮮明になってきた」（小沢グループ 牧義夫 衆院議員）
週末、地元に帰る前に情報交換をするのだといいます。
「国民との約束をどう成就させるかを考えたときに、おそらく他（反対以外）の選択肢というのはないだろうなと。（Ｑ．執行部側からの切り崩しは？）それはないです。私に関してはないです」（小沢グループ 牧義夫 衆院議員）
２１日の小沢グループの会合に集まった議員４９人のうち、小沢氏の前で「離党届」に署名したとされるのは４０数人。グループ幹部は「反対５４人」に自信を見せます。さらに、参議院議員でも１０数人が署名を済ませたといいます。一方、野田総理側は、当初の予想よりも反対する議員が増えてきていることに危機感を強めています。新聞の数字と手持ちのリストを見比べているのは、野田グループの花咲宏基議員。２２日朝も中間派の議員に会い、説得を行ったといいます。
「今日も朝３人ほど、それも長い時間をかけてお話をしてまいりました。電話でというのは逆効果だと思うので、直接飛び込みで行ったりして話をした。（Ｑ．手応えは）それは、やっぱり厳しいですね。最後の最後まで賛成の方に説得できないかと思っている」（民主党 野田グループ 花咲宏基 衆院議員）
小沢グループを中心に仮に５４人以上が党を離れると衆議院で与党が過半数割れとなり、政権運営が不安定となります。総理周辺によりますと、今のところ、採決に反対する議員は５０人前後だといいますが、あることに注目しているといいます。
「採決では反対でも、離党はしないという議員が１０人前後いる。彼らに対する処分をどうするかがポイントだ」（官邸関係者）
２２日、野田総理と会談した輿石幹事長は・・・
「（Ｑ．党の分裂は・・・）コメントしない」（民主党 輿石 東幹事長）
来週２６日の採決を前に分裂寸前の民主党。これまで、党内の一致結束を呼びかけてきた輿石幹事長に秘策はあるのでしょうか？党内では、輿石氏が造反議員の処分を軽くしたり、処分の決定を先送りするのではないかとの見方も出ています。（22日16:19）
■クローズアップ現代（動画を見る：１０分０８秒）
■クローズアップ現代「“消費税政局”の行方」書き起こし・ほぼ完全版 #nhk
６月２１日に放送されたものを文字起こししています。
進行：森本健成アナ ゲスト：曽我英弘（ＮＨＫ政治部）
■クローズアップ現代 2012年6月21日（木）放送
“消費税政局”の行方
消費税率引き上げ法案に政治生命を懸ける野田総理大臣。
採決を控え結束を呼びかけました。
野田首相
「山をみんなで力を合わせてのり超えていきたい。」
しかし、民主党の小沢元代表は法案に反対する意向を明確にしています。
民主党 小沢元l代表
「何を国民の皆さんに訴え、何を約束し、そして政権を任せてもらったのか。」
深まる党内の亀裂。
何人の議員が反対票を投じるかが焦点となっています。
小沢氏に近い議員
「除名されようとも、その姿勢を貫く。」
一方、民主党と法案の修正協議で合意した自民党。
党内からは野田政権を解散・総選挙に追い込む戦略が見えなくなったという
批判の声が上がっています。
自民党議員
「単に野田政権の延命に自民党は手を貸しただけじゃないか。」
揺れる民主、自民の２大政党。
消費税政局の行方に迫ります。
亀裂深まる民主党 焦点は“造反”
「消費増税を実現しようということをおっしゃっている向きがあると聞いているが、
われわれ自身の自殺行為であり、国民に対する冒とく、背信行為だ。」
民主党の小沢一郎元代表が会長を務める勉強会です。
小沢元代表は、こうした会を通してグループの結束を確認してきました。
勉強会の司会を務める松崎哲久衆議院議員です。
小沢元代表が信頼を寄せる一人です。
松崎さんは、小沢元代表のグループを中心に最大７０人の議員が法案に反対すると見ていました。
「小沢グループはいつも結束はしておりますので、マスコミの皆さんが思っているよりも結束度は高いんですね。
結束をいまさら確認をする必要もないとは思っていますけれども念のため結束を確認するという作業は、これからあると思います。」
「増税の前にやるべきことがある。」
今、増税すれば景気の悪化を招きかねないとする松崎さん。
まず行うべきは景気対策や社会保障の充実だと主張しています。
「年金は下げちゃうしさ。
どうしても上げなきゃいけないものはしょうがないとしてもね。」
松崎さん
「私は皆さんとお約束した社会保障・年金・医療をきちんとやっていきたいです。。」
「今やるべきことは増税ではなくて、経済を立て直すことだと思っていますし、
この時期の増税法案は、賛成することはとてもできないと思っています。」
一方、野田総理大臣は社会保障制度を維持するために消費増税は待ったなしだと
陣頭指揮を執ってきました。民主党内の対立が激しさを増す中、注目されているのが
賛成か反対かを明確にしない中間派と呼ばれる議員たちの動向です。
中間派まで反対に回れば、党の崩壊といった事態につながりかねないからです。
中間派の一人、当選１回の衆議院議員、石津政雄さんです。
消費増税はやむを得ないと考える一方で、マニフェストで掲げた社会保障制度の改革が
できていないと不満を抱いていました。
賛成か反対か。
決めかねていた石津さんに小沢元代表に近い閣僚経験者から連絡が入りました。
「６０〜７０も反対出るという勘定ですか。」
小沢元代表のグループを中心に、
反対票を投じる議員が多数いるという情報を伝えてきたのです。
「私がですか？
私ごときが、また先生。
一年坊主でそんなパワーはなかなかないですけども。」
石津さんは、当選１回の中間派の議員らと法案の採決にどう臨むか議論を重ねています。
出席者は民主党の現状に対する有権者の厳しい視線を実感していました。
「マニフェストを守っていないということと、もっと深いところで民主党だけやなくて、
自民党と民主党と一緒だったら、民主党でいる意味がないじゃないかという意味
があってドキッとしました。」
消費税率引き上げ法案に賛成するためには、党執行部がマニフェスト実現を
目指す姿勢を明確にすることが不可欠だという声が上がりました。
「党内にしっかりね。
説明をしていただく。
しっかり皆さんが納得いくプロセスを丁寧に経ていただくことをお願いしたい。」
「実は私自身もね、いろいろまだもやもや感もあるんですよ。
ただしかし、最終的には自分の責任で決めなきゃいけない。」
小沢元代表と行動を共にしてきた松崎議員です。
消費増税法案に反対することで党から厳しい処分を科せられることも覚悟していました。
この日、地元に帰った松崎さん。
支持者たちに、仮に民主党を離れることになっても増税に反対するつもりだと伝えました。
「１７年間、民主党の旗の下に活動してきて、皆さんだって５年１０年の関係になるけど、
そのことについていかがですか？
民主党でなくなるということについては。」
支持者
「私の場合はどういう形態になるかわからないですけど、いずれにしても松崎事務所
のほうは続行していきます。」
支持者
「おそらく先生、反対投票するでしょう。
したら除名になります。
でも党についていくんじゃなくて、先生の後をついていくんですから。
しっかりとついていきます。」
民主党執行部はきのう、所属議員に法案への理解を求めるため両院議員懇談会を開催。
松崎さん、石津さんも含めおよそ３５０人の議員が参加しました。
野田総理大臣は直接結束を呼びかけました。
「昨年の９月の代表選挙が終わったあとに、私は『ノーサイドにしましょう、もう』
と申し上げました。その思いは変わりません。
みんなで心を合わせて、力を合わせて、さまざまな困難に立ち向かっていく。
そういう政党でありたいという思いを今も持っております。」
会議を通じて石津さんは野田総理大臣のマニフェスト実現への意思を感じ取りました。
「賛成か反対かということについてはですね、まだこれからちょっと私自身も考える余地が
ありますが、しかし政策の中身については、われわれもとりあえず安どしました。」
はぁ〜？
ノブタのどこが？
野田総理大臣のマニフェスト実現への意思を感じ取りました。
って、アンタの目は節穴だらけだわ、。。。
ちょいと、眼科に行ってお医者さんに診てもらった方がいいかもよ！
中間派の議員の間では、賛成論が広がりつつありました。
一方、小沢氏に近い議員たちは増税に反対することこそ国民の支持が得られると
結束を固めていました。
「どっちに進むにせよ地獄ですよ。
どっちに進むのも、つらい選択ですよ。
ただひとつ言えることは、ここへきて国民との約束を破った人間は間違いなく敗北の道を歩む」
「筋を通す。
信念を貫くということで、信念を貫きたい人間が集まっているので、
われわれのグループは間違いなく、みんな気持ちは一つ。」
来週行われる衆議院での採決。
民主党にとっては結党以来の重大な局面を迎えることになります。
“消費税政局”どうなる民主党
出演曽我 英弘（ＮＨＫ政治部・記者）
●民主党で法案に反対する議員数
ＮＨＫの取材に対し、現時点で反対票を投じると明言している議員は、
小沢氏に近い議員を中心に、およそ４０人に上っています。
ＶＴＲにもあったように、中間派の議員の間には、賛成論が広がっていまして、
焦点は小沢氏に近い議員がどれだけ反対するかという点なんです。
小沢氏がきょう、輿石幹事長に、反対の意向を伝えた直後に開いた勉強会には、
およそ７０人が集まりました。
小沢氏に近い議員の中にも、法案に賛成する考えを示す議員もいますので、
一概には言えませんけれども、今後、こうした会合の集まり具合が、
反対する議員を見極める一つになるものと見られます。
●法案自体の衆議院を通過する可能性
修正協議で合意した民主、自民、公明の３党の議員の数を合わせますと、およそ４３０。
過半数の２４０を大きく上回ります。
仮に民主党だけでなく、自民党の一部に造反する動きがあったとしても、
衆議院では可決する見通しなんです。
●小沢さんの勝負は
採決の阻止ができず、否決も難しい状況となる中で、小沢氏は離党も覚悟で、
反対票を投じる議員を固めることに力点を置きつつあるように見えます。
小沢氏はみずからに近い衆議院議員の会合で、次善の策として、
民主党の外に出ることも考えておかなければならないと述べ、
出席した議員に決断を促したんです。
採決で反対したうえで、離党、そして新党結成へという流れも想定したのは間違いなさそうです。
その場合、民主党と国民新党合わせると、与党の議員が２９２人となっていますので、
過半数を割り込む５３、この５３という数字が分かれ目となります。
小沢氏に近い議員を中心に５３人以上が反対に回って離党し、
与党が過半数割れに追い込まれる状況になれば、国会運営もままならず、野田政権、
行き詰まる可能性が高くなります。
このため、政権幹部は反対票を抑え込むことに躍起となっています。
棄権や欠席はともかく、反対した場合に除籍するのは当然だと述べ、
消費増税に慎重な議員を切り崩そうとしています。
●民主党内の対立
政権交代を旗印に、民主党と小沢氏率いる当時の自由党が合併してから９年です。
政権交代は実現したものの、党内の主導権争いが目立ち、政策の違いにとどまらず、
感情的な対立にまで発展しています。
１つの党であることがすでに限界に達し、
党の分裂は避けられないのではないかという見方が党内で広がっているんです。
修正協議に秘められた自民党の“解散戦略”
一体改革を巡る交渉で、自民党側の司令塔となった伊吹文明元幹事長。
旧大蔵省出身で財務大臣も務めた重鎮です。
先月、国会で野田総理大臣に意外なことばで語りかけました。
「誰も解散の約束をしなきゃ協力しないと子どもじみたことが通る訳がない。
解散したらここにいる人、ほとんど帰って来れなくなるから反対するの決まっている。
私は大人だからそれぐらいのことは分かっています。」
この発言の裏には、民主党を修正協議の場に誘い、
そこで解散に追い込むというねらいがあったのです。
そのために作られたのが自民党の社会保障の理念を盛り込んだ対案でした。
そこには民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金などの主要政策を撤回し、
現行制度を維持するという内容が盛り込まれていました。
この対案を民主党に受け入れさせればマニフェストの撤回をみずから認めさせたことになる。
そうすれば、野田総理大臣は解散せざるをえなくなると自民党執行部は考えたのです。
「対岸にいて解散しろ解散しろと言っても、簡単にできることではない。
むしろ議論し、解散せねばならない状況を作っていくことが解散への近道だと。
民主党の政権担当能力と政策が、国民の前にもうこれは瓦解しているということを、
しっかりとお示しすることがそこへつながる道だと。」
民主、自民、公明の３党の実務者による修正協議が始まった今月８日。
自民党はこの対案を突きつけました。
対案を全面的に受け入れるよう求め、一歩も譲らない構えでした。
「基本法案を彼らがのむかどうか。
完全に球は向こう側に行っている。
この球を受け取れるか受け取れないか。」
しかし、民主党内からは反発の声が相次ぎ、協議はこう着状態に陥ります。
３党は修正協議のタイムリミットを今月１５日に設定していました。
自民党執行部には、このままでは修正協議がまとまらず解散に追い込めないまま
国会が閉会するという懸念が広がりました。
こうした中、実務者の協議と並行して伊吹元幹事長が動いていました。
ＮＨＫの取材で国会議員を介してひそかに官邸サイドと
連絡を取り合っていたことが明らかになりました。
その中で、自民党の対案を基本的に受け入れればマニフェストの撤回
に関する文言については、柔軟に対応する用意があると伝えていたのです。
そして、タイムリミットの１５日３党は自民党の対案をベースに合意しました。
ただ、民主党のマニフェスト撤回に直結する現行制度を基本という文言は消えていました。
自民党執行部は、民主党による事実上のマニフェストの撤回だと主張しています。
「実質上、社会保障にかかわる部分は、７〜８割、撤回されたんじゃないでしょうか。
本来、自分たちの手でマニフェストを整理整頓しなければならないことを、
我々の法案によって、そういう機会を得たといってもいいんじゃないでしょうか。」
一方、民主党は撤回ではないと主張しています。
自民党内からは明確にマニフェストの撤回を認めさせられなかったことに対し
批判の声が上がっています。
「一連の法案の賛成によって、解散戦略が非常に不明瞭になっている。」
「野田内閣の延命に、自民党は結果として手を貸しただけじゃないか。」
自民党の谷垣総裁は今後解散・総選挙への道筋をどう描くのか。
改めて問われています。
「やることをおやりになったら野田さんは、ただちに国民に信を問わなきゃいかん。
私はそのことを、これからも強く野田政権に求めてまいりたい。」
“消費税政局”行方は
●自民党の戦略戦術は
民主党からかなりの譲歩を引き出して、数十人規模の分裂を誘うところまでは行った。
しかし、マニフェストを撤回させるところまでは行かなかったということで、
先ほどの議員の声にもあったように、
現時点では衆議院の解散・総選挙の道筋は見えていないんです。
野田政権を解散に追い込むという点では、今回の対応は決め手に欠けたといえそうです。
●野党・自民党としての事情は
決められない政治に対する国民の批判が強まる中で、野党といえども、
政局最優先で突っ走るわけにはいかないという点があったと思います。
しかも消費税の引き上げは、自民党も２年前の参議院選挙で公約に掲げていまして、
反対票を投じることには根強い抵抗感がありました。
谷垣総裁としては解散・総選挙を実現して、
９月の自民党総裁選挙で再選を果たすという道筋は、見通しが立たない状況になっています。
●２大政党の今後の流れは
費税率の引き上げ法案を巡りましては、民主党と自民党に加えて、
公明党の３党の間で協調の枠組みが出来ました。
しかし、９月上旬まで延長された国会では、赤字国債発行法案の取り扱いなどを巡って、
すんなりと連携や協調という流れになっていくかどうかは見通せない状況です。
さらに、消費増税法案の衆議院採決で、民主党内から５３人以上の反対が出て、
野田政権が事実上の少数与党に転落すれば、状況が一転する可能性もあると思います。
その場合には３党の協調ムードが崩れ、自民党が倒閣へ一気に突き進むことも予想されます。
消費税政局は、来週の採決に向けて緊迫の度合いを増しています。
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