北海道電力は道内の予備率が１％を下回ると、２時間後に計画停電すると発表する。関電など残り３社は自社管内ではなく中部と西日本の６社全体の予備率が１％を下回れば、計画停電する。

　関電は管内を６グループ、計48区域に分ける。停電は原則２時間ごと１グループずつだが、深刻な供給不足になった場合に限り、２グループずつ１日２回となる可能性もある。大都市中心部も停電の範囲に含める。22日に会見した関電の生駒昌夫副社長は「計画停電は万一に備える安全網だ」と強調した。

　四国電力は管内を７グループに分ける。四国電力は自社の火力発電所のトラブルなど悪条件が重ならない限り、計画停電の可能性は低いとしている。九州電力は午前８時半～午後９時を６つの時間帯に分割し、管内の60地域を割り当てる。すべての地域が１日１回、停電対象に組み込まれる。北海道電力は道内を60区域に分け、最大10区域ごとに停電する。７月２日に詳細な区域分けをホームページで公開する。

　節電目標は大飯原発３号機がフル稼働すれば、関電管内で2010年比15％から10％に緩める。関西への融通を予定していた中部、北陸、中国電力もそれぞれ１～２ポイント、節電目標を緩める。四国と九州は従来通りの節電目標を維持する。

　野田佳彦首相は「大飯原発の再稼働には３週間かかる。作業が遅れる可能性も否定できない」と強調し、節電に協力を呼びかけた。