東京電力福島第１原発事故による汚染土壌の中間貯蔵施設について、福島県大熊町の住民団体「町政研究会」は、町内への早期建設を求める署名と要望書を７月にも政府に提出する。前町議の木幡仁代表は「苦渋の決断。町に帰れないなら施設を受け入れ、生活再建できる補償を受けた方が復興は進む」と話している。

　中間貯蔵施設を巡っては、同原発が立地する双葉、大熊、楢葉の３町が設置を要請されているが、いずれも受け入れを表明していない。同会は大熊町民が避難している会津若松市やいわき市の仮設住宅で署名活動を行い、人口１万９６２人（５月末現在）の約１４％に当たる約１６００人の署名を集めた。

　要望書では、町民が別の土地で生活再建できるだけの建物や土地、家財の賠償のほか、全県民が無償で医療を受けられる「被曝（ひばく）健康手帳」（仮称）の配布も求めている。

　町の試算では、避難区域再編で人口の９５％の住む地域が５年以上帰宅できない「帰還困難区域」（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）になる見込みだ。【蓬田正志】