原発推進の元経産省事務次官が日立に天下り(06/22 15:29)

　原発メーカー「日立製作所」の社外取締役に、原発行政を推進した経済産業省の元事務次官が天下りしました。

　経産省の望月元次官は22日、日立の株主総会を経て社外取締役に就任しました。日立は「産業政策に明るいので、アドバイスを期待している」としていて、原発を含む社会インフラ事業などで助言をします。望月元次官は、原発依存を高める「エネルギー基本計画」をまとめた責任者でした。報酬は明らかにされませんが、去年のケースでは社外取締役1人に年間、約1400万円が支払われています。この天下りについて、枝野経済産業大臣は「一民間企業のことなので、今の状況でコメントできる立場にない」と述べました。