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政治
【消費税増税】自民も造反にピリピリ 弱体化する党執行部
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党が分裂状態に陥る中、自民党も身内の「造反」に神経をとがらせている。経済成長を重視する「上げ潮派」を含め少なからずデフレ下での増税慎重派を抱えており、増税に異議を唱える大阪維新の会などとの連携を視野に「脱藩」しないとも限らないからだ。
「反対したら厳正に処分する」「党議拘束をかけるから、しっかり処分させてもらう」
自民党の石原伸晃幹事長は記者会見などで、一体改革関連法案の衆院採決で造反者が出ないよう何度もクギを刺してきた。
だが、党内の増税慎重派は法案への賛否についてなお言葉を濁し続けており、党幹部は「若干数の造反は出るかもしれない」と漏らす。
党執行部が「造反予備軍」としてもっとも神経をとがらせているのは、増税に慎重な中堅・若手議員の勉強会「消費税増税を考える会」だ。中川秀直元幹事長や菅義偉元総務相ら約20人が名を連ね、5月15日の初会合以来、10回程度の会合を重ねてきた。
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