［地方］「持ち家手当」廃止へ　神奈川県方針　年２１億円節減　＋（2/2ページ）（2012.6.19 22:36）

　総務省は同年、国家公務員に準じるよう全国の自治体に廃止を要請。県人事委員会が２２年、廃止を求める報告を行ったが、神奈川県は「手当を廃止しただけでは、基本給を引き上げなければならなくなる」と、官民の均衡を理由に廃止していなかった。

　県市町村行政課によると、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の４町がすでに廃止しているほか、三浦市が２５年度からの廃止を決めている。

　政令市では、横浜市が月額８５００円を職員のほぼ半数に支給。かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、２３年度から本人名義の自宅に限っているという。川崎市は月額７４００円を職員７４６５人（２３年４月１日現在）に支給している。

　相模原市は２１年度から月額１万６４００円を２５００円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から５年以内」の職員に限っている。それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、２３年度で終了。今年度は４５１人に支給している。