戦争中、植民地支配下の朝鮮半島から日本の炭鉱や軍需工場に動員された「徴用者」とみられる遺骨が日本国内に約６７００体残っていることが２０日、韓国政府機関の調査で分かった。韓国側は遺骨の返還を日本政府に求める方針だ。
調査報告によると、韓国政府は日本政府から、日本各地の寺院などに朝鮮半島出身者の可能性がある遺骨が計２６９１体保管されていると伝えられた。さらに韓国政府機関の独自調査の結果、それとは別に９４カ所に計４０２１体の遺骨があることが判明した。許光茂・調査１課長は「調査は継続中で、遺骨はさらに増える可能性がある。日本政府にも今後、協力を求めたい」と話した。
朝鮮半島出身者の遺骨をめぐっては、韓国併合１００年を前にした２０１０年８月、菅直人首相（当時）が談話で「遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきたい」と述べた。韓国政府は日本政府の負担による返還を求めて交渉しているが、いまだ実現していない。