＜３割の子どもの甲状腺に異常＞
福島第１原発事故から１年３カ月後の今月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定した。
１５日、国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」が記者会見を開き再稼働のリスクを発表。座談会に出席した弁護士らが、福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした。
事故後、放射能被曝（ひばく）による健康被害を懸念した郡山市の小中学生１４人と保護者たちが、福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。
福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた。
「法律では一般人の被曝限度は、年間１ミリシーベルトまでと決まっています。原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の積算値は、昨年３月１１日以来１年間で１２〜２４ミリシーベルトと推計されます。この訴訟では、市に対し緊急的に安全な地点に教育の場所を移動させることを求めている。しかし、１審では年間１００ミリシーベルトを主たる基準にしてそれ以下なら避難させる必要はないと判断。驚きを隠せません」
被曝の問題は進行中だ。すでに甲状腺に異常が出てきている。北海道深川市立病院内科・医学博士の松崎道幸氏の意見書では、「平均年齢が１０歳の福島県の子どもの３５％に嚢胞（のうほう）が発見された」という。
「嚢胞」とは分泌液のたまった袋で、甲状腺の内側に、炎症あるいは細胞の性質の変化が起きていると考える必要があるというのだ。福島調査の「嚢胞」保有率は過去のどの調査よりも高率であったという。
「福島県では１年足らずで甲状腺の検査で３割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出ました。チェルノブイリで同じような兆候が出たのは４〜５年後ですから、福島ではよほど高濃度の被曝をしていると言わざるを得ません。しかし、県の医師らは安心して大丈夫だと主張し、セカンドオピニオンを受けたいという希望者に、受けさせないよう医師らに通達を出しているのが現状です。福島はチェルノブイリより７倍の人口密度があるから、９８万人以上が亡くなったチェルノブイリより深刻になる恐れがあります。一刻の猶予もならないのです」（前出の柳原弁護士）
政府は目をそらしているが、とんでもない事態が起きているのだ。
（日刊ゲンダイ2012年6月19日掲載）