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内閣府の消費者委員会は１９日、東京電力が７月から家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請していることへの「考え方」をまとめた。電気料金を計算するための原価（費用）について、稼働する見通しがない原発の維持費が含まれていることへの説明を求めたり、人件費が高いことを指摘したりした。
考え方は、値上げを審査している経済産業省に伝えるほか、消費者担当相が参考にする。消費者担当相には、値上げの認可に必要な関係閣僚会議を開くかどうかを決める役割がある。
原価には、東電福島第一原発５、６号機、第二原発１〜４号機について、将来動かすことを前提にした維持費として年９００億円が含まれている。しかし、第一原発の１〜４号機が事故を起こし、福島県内で原発を再び動かすのは不可能とみられる。
