公取 東電料金値上げで注意

6月22日 18時35分

東京電力がことし４月に行った企業向けなどの電気料金値上げについて、公正取引委員会は、独占禁止法には違反しないものの顧客に対する説明が不十分なうえ、一方的に値上げを進めようとしたとして、東京電力に対して文書で注意しました。

東京電力は企業や自治体など大口顧客向けの電気料金を、ことし４月から平均１７％値上げし、家庭向けなどについても政府に値上げを申請しています。
公正取引委員会は、このうちすでに実施されている大口顧客向けの値上げが、独占禁止法に違反しないか調査しました。
その結果、値上げ幅が不当に高いとまでは言えず、独占禁止法には違反しないと判断したということです。
一方で、東京電力は中小企業など一部の客には値上げについて文書でしか説明しないなど十分な説明を行わず、反論がなければ値上げに合意したと見なすなど、必要な合意を得ないまま一方的に値上げを進めようとしたということです。
公正取引委員会は、取引上優位な立場にある東京電力が、今後も同じようなことを行えば、独占禁止法違反と判断することもあるとして、東京電力に対して２２日、文書で注意しました。
東京電力の値上げに対しては、山梨県のスーパーなどで作る団体や埼玉県川口市の商工会議所が、独占禁止法に違反するとして公正取引委員会に是正を求めていました。