がれき風評被害対策で専門部署

6月21日 21時29分

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき受け入れを表明した北九州市は、風評被害の発生を心配する漁業者などの声に応えようと、対策に取り組む専門の部署を新たに設置しました。

新たに設置されたのは「風評被害防止対策室」で、２１日、配属された職員に辞令が手渡されました。
北九州市の北橋健治市長は、２０日、宮城県石巻市からのがれき受け入れを表明し、本格的な焼却は８月にも始まる見通しです。
がれきを焼却したあとに出る灰は、北九州市若松区の響灘に面した最終処分場に埋める計画ですが、漁業関係者の中には、デマや情報不足による風評被害を心配する声が根強くあります。
対策室は北九州市役所に設けられ、がれき受け入れの担当者や農林水産、観光分野などの職員４５人の体制で、がれきの受け入れを巡って事実に基づかない情報が広がらないよう、正確な情報発信に取り組むことにしています。
また、万一、風評被害が起きた場合には、対策室が相談を引き受ける窓口となり、国と協力しながら事態の収束に当たります。
北九州市風評被害防止対策室の鮎川典明室長は「風評被害が起こらないよう、正しい情報を迅速に伝えることに全力で取り組みたい」と話していました。