いずれも日本の株式会社に相当します。
省略形の場合は、会社名の後にカンマをいれ、会社の種類の後にピリオドが必要です。
ハワイの法務局での類似商号の調査でチェックされても大丈夫なよう、第3希望までお考え下さい。
良い例:第1希望WOL,INC.第2希望STAR Corporation 第3希望SKY Limited
悪い例:第1希望WOL,LTD.第2希望WOL Limited 第3希望WOL,Corp.
のように株式の英語表記だけを変化させないでください。
※ハワイでの登記の際は大文字表記になりますが、その後大文字・小文字のどちらを使用するかはお客様次第です。
◆資本金額を決める
資本金は最低1ドルから設立ができますが、ハワイでの銀行口座開設や将来的なことを考えると最低1000ドルぐらいが望ましいでしょう。日本のように設立時に口座に預け入れなくてもよいので、銀行口座を開設した時などに用意をしましょう。
◆株主と持株数を決める
株式の額面は1株=1ドルで発行するのが一般的です。
資本金1000ドルなら1000株となります。複数の株主がいる場合はそれぞれの持株数も決めます。
アメリカ企業では一般的に授権資本は$1,000,000とするのが通常です。
◆役員構成を決める
最低4つの役職が必要になります。
President(社長)
Vice President(副社長)
Treasurer(財務役)
Secretary(秘書役)
これらの4つの役職は1人で兼任することもできます。
◆事業目的を決める
ハワイ法人の設立時に必要な事業目的はアバウトで構いません。例えば インターネット関連事業やコンサルティング業など。「あらゆる適法な事業に従事すること」という一般的な目的で設立も可能です。
しかし、日本での支店登記の際は、事業目的は具体的に書かなければなりません。
◆会計年度を決める
アメリカの会社の基本的な会計年度は次の通りです。
●毎年1月1日〜12月31日(12月決算)
これが最も基本的な会計年度で多くの会社がこれを採用しています。
その他には
●毎年4月1日〜3月31日(3月決算)
●毎年7月1日〜6月30日(6月決算)
●毎年10月1日〜9月30日(9月決算)
があります。ここで決めた会計期間は日本でも同じになります。
この他の会計期間も指定できますが、会計処理が複雑になりますので、上記4つを推奨しております。
◆会計方法を決める
「発生主義会計」か「現金主義会計」
取引の記録の日付をいつにするかという判断基準です。取引契約が成立した時点の日付にすることを発生主義、実際に現金のやりとりが行なわれた時点の日付にすることを現金主義と言います。現在の企業の経理処理は発生主義に基づいて行なわれているのが一般的です。
例えばある商品を購入した時に、その代金を後で支払う(買掛金)場合には、取引が成立した日付と、代金を支払った日付が異なります。発生主義では購入した日付で記帳します。現金主義では、代金を支払った日付で記帳することとなります。
このように発生主義で記帳すると、資金の流れが損益計算書だけでは分からなくなる場合があります。それを明確にするためにキャッシュフロー計算書が作成されるようになったのです。 |