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| 会社（法人）と個人事業の違い |
「独立しよう！」と思い、まず一番に考えるのは「法人」か「個人事業」のどちらで仕事をしていこうかということではないでしょうか。今後の営業活動や税金面などに関わってきますので、重要な問題です。
| 法人を設立するメリットはたくさんありますが、一番の違いは税金面です。 個人事業では「会社の稼ぎ＝あなたの稼ぎ」という考え方です。ところが法人では収入の中からあなたに役員報酬という形の給与が払われます。 個人事業は節税がしにくいのです。 |
| 個人事業 ×給料設定の利益調整ができない ×給与所得控除がない ×事業税がそのままかかる ×所得税をまるっととられる ×住民税もまるっととられる |
法人 ○給料の設定で利益調整ができる ○給料に事業税はかからない ○節税の選択肢が増える ○事業所得を給与所得に変えられる ○給与所得控除がある ○給与所得控除分の所得税がタダ ○給与所得控除分の住民税がタダ |
| 個人事業と法人の税金 |
| 区分 | 個人事業 | 法人 |
| 税金の名前 | 所得税 住民税 事業税 | 法人住民税 法人税 法人事業税 |
| 所得税 | 個人の所得に直接かかる 最高税率＝１３％（所得の金額による累進課税） 給与所得控除0円 |
給料設定分にかかる |
| 法人税 | なし | （資本金1億円以下・所得800万円以下）税率＝２２％ |
| 住民税 | 所得割＝所得に応じてかかる |
法人税割＝法人税額×17.3% 均等割＝7万円 |
| 事業税 | 事業所得×５％ （青色申告の控除を受けている場合は、その分も足して所得税を算出） |
事業所得に応じてかかる |
| 法人住民税には均等割というのがあり、これは、法人として事業を行う上で必要な税金です。赤字・黒字に関わらず負担します。年間7万円ほどです。 税額の比較のみで判断すると均等割7万円より年間の個人所得税額が毎年確実に多いと想定される時 |
法人の方が有利である！ |
| その他法人事業メリット |
| 個人 | 法人 | コメント | |
| 資本金 | 不要 | 規制なし | |
| 業種の変更 | 自由 | 定款の目的に制限される | |
| 記帳 | 簡易帳簿で可 | 複式帳簿 | |
| 事業主の給与 | 費用として認められない | 費用として認められる | 個人の事業所得は 個人所得とみなされる |
| 必要経費 | 認められにくい | 認められる | |
| 健康保険 | 国民保険 | 政府管掌保険 | |
| 年金 | 国民年金 | 厚生年金 | |
| 発展性 | 小さい | 大きい | |
| cio.jpドメイン | 取得できない | 取得できる | |
| 信用 | 弱い | 強い | |
| 税金 | 所得税 | 法人税 | 所得税は所得が あがると税率もUP |
| 青色欠損金の 繰越控除期間 |
3年 | 5年 |
| 個人事業から始めて数年後に法人に変更するという方法もありますが、これは会社名・口座名義・印鑑・印刷物など全てを変更しなければなりません。その際にかかる時間と経費を考えてみて下さい。想像以上に大変です。それなら、最初から法人でスタートしましょう。 |