米国には交渉参加の９０日前までに議会に通告するルールがあるため、年内に交渉参加するには９月のＡＰＥＣ首脳会議での参加表明がラストチャンス。だが、政府内では「秋では米大統領選が近付き、事前交渉はより難しくなる」と悲観的だ。

　ただ、ＴＰＰ参加９カ国間でも農産物などの関税をめぐって足並みはそろっていない。ＵＳＴＲのカーク代表は６月５日の交渉会合後の記者会見で「妥結できるかが重要で、期限は設けていない」と年内妥結にこだわらない考えを示唆。日本政府内には「年内合意が難しいなら、国内の意見集約を急ぐ必要はない」との声さえ出ている。【丸山進、小倉祥徳】