政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。

　毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。

　道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での停電は可能な限り避ける。また、鉄道や金融システム関連の設備にも可能な範囲で停電を避ける方針だ。【丸山進】