計画停電 使用率９９％で実施

6月21日 20時45分

政府は、万一の電力需給のひっ迫に備えて、関西や九州など、４つの電力会社管内で準備を進めている計画停電について、電力の使用率が９９％を超える見通しとなった時点で実施するなどとした基本方針を固めました。

政府が先月まとめたこの夏の電力需給対策では、深刻な電力不足が懸念される関西、九州、北海道、四国の４つの電力会社管内について、万一、需給がひっ迫した場合、計画停電を行うとされています。
この計画停電について、政府は各電力会社などとの調整を踏まえて実施の基本方針を固めました。
それによりますと、政府は猛暑などで電力需要が増えた場合、「電力需給ひっ迫警報」を出すなどして、可能なかぎり節電を呼びかけます。
それでも需給がひっ迫する場合、計画停電を実施するとしています。
具体的には、▽関西、九州、四国の各電力会社管内では、西日本全体での電力の使用率が９９％を超える見通しとなった時点で、▽北海道電力管内でも使用率が９９％を超える見通しとなった時点で、それぞれ計画停電を実施するとしています。
実施にあたっては、電力会社が２時間程度前に予告します。
ただし、火力発電所の突発的なトラブルなどで電力需給が急激にひっ迫する場合には、警報を出さずに計画停電を実施する可能性もあるとしています。
計画停電はあらかじめ区分けした地域ごとに、原則として１日１回、２時間程度で行います。
ただ、関西電力管内では場合によっては１日２回の停電を行う可能性があります。
また、地域の区割りは、去年、東京電力が行った計画停電よりも細分化し、官公庁や企業が集まる中心市街地も対象とします。
一方で生活への影響などを考慮し、▽救命救急センターなどの主要な医療機関、▽道府県庁、▽警察・消防、それに可能な範囲で▽鉄道、航空、金融のシステムなどは対象から外すとしています。
政府は２２日にも計画停電の基本方針を正式に決定することにしており、決定を受けて各電力会社が具体的な地域の区分けや実施スケジュールを公表することにしています。