基本理念
私たちは、民主主義、資本主義・自由主義を前提とした日本において、地域間格差・所得格差・世代間格差が拡がる、行き過ぎた市場原理主義の路線、「競争と個」を尊重する弱肉強食偏重の新自由主義の路線を改め、厳しい国際競争の中で幸せを実感できる生活と日本人の誇りを取り戻すために、日本社会全体の底上げを目指す「協和と公」を尊重する政治が必要と考え、そのためには日本国民が自由を謳歌するための規律、「自由と規律」の調和が必要と考えます。
日本が成長と成熟を両立し、国際社会の中で競争力を保ちながら、存在感を保ちつつ、この日本という国に生まれてよかったと思えるような国づくりを実現するためには、「協和と公」を尊重し「自由と規律」の調和を図る「きづな」の政治が必要です。
我が党は、政治の基本姿勢として、資本主義・自由主義を前提としつつ、日本の歴史と文化・伝統に基づく「和」の心で日本国の繁栄と世界平和の礎を築くことを目指す、共生自由主義を基本理念に掲げる政党とします。
基本政策INDEX
国のかたちを変える！
地域主権型国家の構築と、政治主導体制の確立により、国のかたちを21世紀型の日本へと根本から改める！
- 地域主権型国家の構築と徹底した永田町・霞が関の最適化・スリム化
- 政治主導体制の確立
- 特別会計・独法・公益法人の原則廃止と国の総予算の全面組換
- 議員・公務員と国民・市民との信頼回復
日本経済全体の底上げ！
東日本大震災の復興を最優先課題とし、復興と成長の相乗効果による日本経済全体の底上げを実現する！
- 東北による東北のための復興と原発事故収束
- デフレ脱却、緩やかなインフレ環境からの財政再建
- 再生可能エネルギー等の爆発的普及を推進 原発ゼロの社会へ
- 新エネルギー、バイオ、医療など最先端の技術に集中投資
- 都市部吸い上げ型の経済から、地方で経済が循環する仕組みへの転換
- 日本全国で持続可能な一次産業の実現と、6次産業化
共生型の社会基盤の創造！
国民の義務と権利を明確にし、国民が納得できる共生・協同型の社会基盤を創る！
- 年金・医療・介護・生活保護など社会保障の質の充実と不公平の解消
- 年金と生活保護など社会矛盾を解消し、納税と勤労意欲の湧く体制へ
- 税制の簡素化、公平化、明確化と活力を引き出す税体系の構築
- 子育て環境の充実と、日本国の繁栄を意識した教育指導の強化
- ユニバーサルサービスを維持するための郵政改革の推進
自主・自立 世界で日本の存在感を上げる！
自国の領土と国民の生命財産を自ら守る独立主権国家としての体制を盤石にし、国際社会のなかで誇れる日本を築く！
- 緊密で対等な日米関係を維持する一方、東アジア共同体を構築
- TPP加盟には反対。FTA・EPAにより自由貿易を拡大
- 食料の安全保障、エネルギーの安全保障の確立
- 憲法改正に向けた自由闊達な議論
- 北東アジア地域の非核化。核のない世界を目指す
- 沖縄在日米軍基地の在り方を見直し、沖縄の負担を軽減
消費増税に対する「新党きづな」の考え方
私たち新党きづなは「増税の前にやるべきことがある」ということを強く訴えています。野田総理は｢消費税を上げるのが与党の責任｣と言っていますが、これは逆です。「無責任」です。税率を上げて税収を確保するという一番簡単であり、政治が汗を流さなくてもできる下策です。しかも、２年前の選挙で私たちは国民に対し、既得権益に思いきり切り込んで、財源を確保するという約束をしました。国民に負担を強いる前に歳出改革、行財政改革を行う、さらに税外収入の確保など歳入改革を実行する、目いっぱいやれることをやった後に最後に国民に負担をお願いすべきで、努力もしないで、増税というのは下策であると考えています。
私たち「新党きづな」は国家公務員の総人件費２割カットを訴えます。また国会議員の歳費削減・特権の見直しで国会にかかるコストの2割削減、衆議院議員の定数８５削減、参議院議員の定数４０削減、議員特権の見直し。つまり、数の削減だけでスリム化を終わらすのではなく、立法府としての機能を強化しつつ、国会にかかわるコストを大幅に削減することを基本政策で掲げます。
一方で人件費が全支出に占める割合は5%にすぎず、民主党内の議論の中でも、人件費を削っても増税は防げないという議論がありました。特会を含めた予算全体の組み換え、独法・公益法人改革など歳出全体の改革が求められています。
そこで「新党きづな」として、少し視点を変え、本体事業費の支出ルールそのものを変える「競り下げ方式」の本格導入を提案したいと思います。競り下げは、すでに試験的に行われていますが、入札で負けた業者が一定時間内により安い価格の入札を繰り返す、言わば逆オークションです。イギリスでは１４％のコスト削減の実績があり、日本国内の民間企業でも820社以上が導入し、大幅なコスト削減を達成しております。
もうひとつ、私たちが歳入改革として掲げているのが歳入庁の創設であります。税や保険料で国が徴収損ねている額は年間数兆円です。穴の開いたバケツをしっかりと塞ぐために歳入庁の創設が必要だと考えていますし、徴税の不公平をなくすために必要な国民番号制の導入についても進める考えです。
１９９７年、消費税を３％から５％に上げたのは自民党橋本龍太郎総理です。税率を上げて、税収は上がったのか？消費税率を上げたことで個人消費や民間投資は落ち込み、1998年の実質経済成長率は－1.8％と戦後２度目のマイナス成長を記録したのです。その結果、消費税、所得税、法人税の３つ合わせての税収は消費税を上げたにもかかわらず、ほぼ消費増税分に近い３兆８千億円も減ってしまったのです。結局、消費増税をしても税収は上がらず、プライマリーバランスはさらに悪化し、
赤字が膨らんだ事実があります。この増税は財政の悪化だけではなく、国民の生活を苦しくさせる愚策でした。消費税の滞納額は９７年から９８年に４割も増えました。税金を払えずに様々なものを差し押さえられ廃業する個人商店や立場の弱い中小企業がバタバタ倒産したのです。９８年は金融危機もあり、自殺者はこの年、初めて３万人を超えたのです。緊縮財政と増税を進めた橋本総理は３年後、「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と国民に謝罪しています。デフレ下での増税というのは古今東西、成功したためしはありません。恐慌のトリガーをひく大変、危険な施策です。
ましてや現在、欧州危機が叫ばれ、リーマンショック以上の金融危機が起こるのではないかと不安視されている先行きの見えない状況にあります。私たちは「デフレ下での増税は失敗する」という歴史から学ぶべきであり、デフレ下での増税はデフレを呼ぶということを強く認識しなければいけないと訴えています。
現在の人口構造、社会保障費の増加を鑑みれば、消費税を始めとする増税が将来、必要なことは日本国民が理解しているところです。だからこそ消費増税により本当に困る人々は誰なのか、低所得者や資金繰りに苦しむ中小企業経営者をどのように救うのか、増税の前にその道筋を示し、社会不安を取り除かなければなりません。
消費増税により生活保護者が増加したり、企業が倒産したり、自ら命を絶つ選択に迫られるような経営者を生みだしてしまうのは政治ではありません。まずは身を切り、政治に信頼を取り戻す、同時に低所得者や中小企業へのセーフティネットをしっかり作ったうえで、景気の動向を見極めて増税するという順番を決して間違えないよう慎重な判断が必要です。