この度、当社の前代表取締役の不正行為発覚の件に関しまして、当社は当該不祥事を深く反省するとともに、多くのお取引先の皆様、関係各社の皆様に、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、ここに深くお詫び申し上げます。

去る平成23年10月31日付「代表取締役 CEO及び取締役 解任のお知らせ」の発表後、直ちに当社ならびに当社と利害関係を持たない社外の専門家を含めて、全ての事実の調査確認を行ってまいりました。

（1）現在弊社で所有する残高は3,044円であるため、前代表取締役に対し、不正に使用された経費の返還請求をいたします。前代表取締役からの返還を確認次第、直ちに関係各社様からの前受金（未受講分）の返金をいたします。
（2）前代表取締役が返還請求に応じない場合、刑事告訴をいたします。
（3）解任した元役員（前代表取締役含む）が、一般社団法人日本情報管理機構と同一または類似する事業を行っていることが発覚した時点で、同機構から、不法行為に基づく損害賠償請求を行います。
(４)前代表取締役に不正に使用された経費の返還を実現し、お客様やお取引先様へ前受金（未受講分）のご返金をするとともに、早期のご返金に努めてまいります。