大阪府市、１万人を非公務員化　行政改革で基本方針

　大阪府市統合本部は１９日、地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などで市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。ただ地下鉄を除き人員削減の具体的期限は打ち出していない。経費削減効果は最小の試算で年間約２００億円にとどまった。

　二重行政解消を目指し府市の９分野１８法人・施設の統合も盛り込んだ。

　橋下徹大阪市長らは２０１５年４月の「大阪都」移行時で、府市の予算規模の５％に当たる年間計４千億円の経費削減を目指しており、今回の試算に含まれていない人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題となる。