公務員人件費の２割減、岡田氏「任期中は難しい」

　民主党がマニフェストに掲げた国家公務員の人件費２割削減について、岡田克也副総理は１０日の記者会見で「（任期が）あと１年半で２割は、解雇しないと数は合わない。今の公務員制度ではできない」と述べ、衆院議員の任期中の実現を断念する考えを示した。

　民主党は国の出先機関の地方移管や給与・定員の見直しで２割削減をめざすとしてきた。だが、地方移管は具体化せず、国家公務員給与を平均７．８％減額する法案も与野党協議がまとまっていない。岡田氏は「２割の目標はあきらめていない」と、将来的な目標としては維持する考えを強調したが、具体策は示さず、国の出先機関改革も「可能性がどれぐらいあるかを含めて考えないといけない」と明言を避けた。