大阪市の橋下徹市長が１９日で就任半年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は市長選（昨年１１月）で掲げたマニフェスト（公約）の進ちょく状況を調べた。具体的な政策として掲げた計６２項目のうち、予算案や条例案を議会で可決するなど「達成」したのは１５項目（２４％）。具体的な方向性が定まり、市で政策決定するなど「実現の見通し」が立ったのは１３項目（２１％）。両者を合わせると計２８項目で全体の４５％に道筋を付けた形だ。大阪府知事時代と比べても進ちょくは速い。スピード感を重視し、公約に沿って改革を次々実行に移す橋下市長の政治手法が浮き彫りになった。

　６２項目は、市長選マニフェストの「各論」（政策編）から具体的な記述のあるものを抽出した。市の担当部局に取材するなどして、毎日新聞が独自に達成度を判定した。現時点で、検討に「未着手」は１１項目（１８％）。検討を始めたものの、具体的な方向性が定まっていない「検討中」は２３項目（３７％）だった。

　市議会（定数８６）では、市長が率いる大阪維新の会（３３人）は過半数に達しておらず、公明（１９人）との協力が政策実現の鍵になっている。