民主党政権が、消費税増税をめぐる党内抗争を続けている間に、在米の韓国系団体が、米国内で２つ目となる、いわゆる「従軍慰安婦の碑」が設置されていたことが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、同盟国で日本人の名誉が傷つけられている。
碑が建てられたのは、ニューヨーク州ナッソー郡にあるアイゼンハワー公園内の退役軍人記念園。近所の住民のみならず、政府関係者など年間数万人が訪れる「聖なる場所」だ。１６日に「慰安婦が流した血」を連想させる赤い花崗岩の碑が設置され、２０日に姜雲太光州広域市長を迎えて盛大な除幕式が開かれる。
建設の中心となったのは、韓国系米人公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）なる組織で、会長のイ・チョウル氏は会社経営の傍らニューヨーク州知事選やナッソー郡選挙を支援してきた人物。
現在はニューヨーク州政府通商交渉官を務めている。今年５月、日本の自民党議員が、同州パリセイズパーク市に建てられた１つ目の碑の撤去を求めたことに憤り、通常なら設置に２年はかかるところを秘密裏に進め、２週間半で完了させたという。
さらに巧妙なことに、碑の管理は郡政府と退役軍人会などで構成される「記念碑委員会」が行うことになっており、日本側が郡政府に撤去を求めても不可能になっている。
自民党の稲田朋美衆院議員は「このようなウソのバラマキの背景には、韓国政府がいることは間違いない」と危機感を強める。
実際、ＫＡＰＡＣは、サフォーク郡やメリーランド州にも新たな慰安婦の碑の建設を計画しており、ニューヨーク市も韓国系の支援を受けた市議が建設をもくろんでいる。まるで何かが指令を出しているようだ。
稲田氏は「ウソの拡散を阻止するには世界に事実をきちんと訴えるしかない。これまで日本は１９６５年の日韓協定で『２国間の問題は法的に決着した』と主張してきたが、それでは足りない」という。
最近、韓国最高裁が元慰安婦や元徴用工個人請求権を認めたのも、日本政府がきちんと事実を主張しなかったのが原因だという。
自民党の「領土に関する特命委員会」も近く、玄葉光一郎外相に対し、正式な抗議声明を出すことを求めた。日本政府の毅然たる態度がますます求められている。（政治ジャーナリスト・安積明子）