東京スカイツリーがいよいよオープンし、その経済効果に期待が集まる。そこで、盛り上がる地元だけでなく、全国に波及したスカイツリー効果を大調査。開業が近づくにつれて売り上げを伸ばした商品など、活気づくスカイツリー商戦を取材した。
東京・墨田区の試算では、東京スカイツリー開業による経済効果は地元だけで年間880億円に上る。
一方、東武鉄道が直通する栃木県では、あしぎん総合研究所が県内への経済効果を370億円と算出した。これは、商業施設「ソラマチ」を含めた東京スカイツリータウンへの来場者を年間2500万人と想定し、ソラマチ内のアンテナショップ「とちまるショップ」における情報発信などの相乗効果により、10%に当たる年間250万人を栃木県内にも誘客できると見込んだものだ。
栃木だけではない。スカイツリーの高さと同じ標高634メートルにある群馬県・四万温泉では、9軒の旅館や飲食店で634グラムのそば、634円の日帰り入浴プランといった「東京スカイツリー完成記念キャンペーン」を7月31日まで実施中だ。
さらに、スカイツリー効果で〝タワー〟の入場者が全国的に増加している。スカイツリーを望める東京タワーはもちろん、さっぽろテレビ塔、通天閣、福岡タワーなど、各地のタワーが脚光を浴びている。
想定外の波及効果でスカイツリーさまさまなのが、オエノングループの合同酒精だ。1880年に東京・浅草に誕生した日本初のバー「神谷バー」の名物で、同社が製造・販売するリキュール「電気ブラン」が売り上げを伸ばしている。
「明治から平成まで、時代を超えて愛され続けている長寿商品ですが、スカイツリーの見学者が増え始めた2009年ごろから徐々に売り上げが増え、この5年間で1・4倍の販売数量となっています」(合同酒精)
「電気ブラン40%」の中でも、レトロなイラストの化粧箱に入った360ミリリットル瓶(628円)が好評で、07年に比べ11年は144%と大幅に伸張した。同社のオンラインショップでも購入できるが、スカイツリー観光の土産に買い求める人も多い。
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