行政委員報酬日当制は当たり前!
阿久根市の行政委員報酬日当制に 竹原市長また専決
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阿久根市の竹原信一市長は30日、教育委員など非常勤の行政委員の報酬を月額制から日当制(1日1万円)に変更するとともに、副市長の給料月額を4割削減する改正条例を告示した。いずれも専決処分による改正。竹原市長の専決処分は市議会3月定例会後、判明しているだけで13件目。
行政委員で日当制となるのは、教育委員会委員長▽同委員会委員▽市議から選任された監査委員▽選挙管理委員会委員長▽同委員会委員の計8人。従来の月額報酬は約3万5000円~約5万6000円。8月1日から施行する。
ほかに農業委員会委員らが月額制だが、日当制は見送られた。
監査委員を務める岩崎健二市議は「違法な専決処分による日当制は受け入れられず、報酬は供託する」と話した。監査委員会は1カ月に10日ほど開かれており、「日当制導入で、これまでの月額制より市の出費が多くなる。市長の狙いが分からない」としている。
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行政委員の報酬は日当制が妥当だという判決も昨年に出ており、いくつかの自治体ではすでに日当制が導入されているし、日当制への移行を検討している自治体も多い。今回も、竹原市長は、当たり前のことを実行しただけ。そしてこの当たり前のことをするには、阿久根市では「専決」という方法しかないと言うことです。
議員で監査委員を努める岩崎健二市議は、監査委員会が月に10日も行われていると発言しているが、本当なのだろうか?桐生市は平成19年度では年に30回程度でしたけど。阿久根市はそんなにまめに委員会をしているのですか?
<<参考:桐生市の月額報酬の行政委員>>
<img src=http://www.geocities.jp/satage12345/iinkai.bmp>
(平成19年度調査による。「委員」の比較)
今回の件で、私が疑問に思うのは、農業委員だけがなぜ月額のままなのかということだけです。
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