大飯３号機稼働で節電緩和へ

6月21日 23時15分

政府は、大飯原子力発電所の運転再開の決定を受けて、この夏の節電対策を一部見直し、大飯原発の３号機のフル稼働が確認されれば、関西電力管内に対する１５％以上の節電要請を１０％程度に緩和する方針を固めました。
　　　　　　　　　　　　

政府は先月、大飯原発の運転再開がない前提で、東北、東京、沖縄を除いた各電力会社の管内に対する、数値目標を掲げた節電要請などを盛り込んだ、この夏の節電対策を決めています。
しかしその後、今月１６日に大飯原発３号機と４号機の運転再開が決定され、関西電力管内の需給の改善が見込まれることから、政府は、節電対策の見直しを進めてきました。
その結果、早ければ７月上旬にも見込まれている大飯原発３号機のフル稼働を確認した時点で、関西電力管内に求めている１５％以上の節電要請を１０％程度に緩和する方針を固めました。
また、電力不足が深刻な関西や九州に融通するため、５％以上の節電としていた中部、北陸、中国の各管内については、３％から４％程度に緩和することで最終調整しています。
一方で、九州・四国・北海道の各管内については、大飯原発３号機がフル稼働しても緩和せず、九州で１０％以上、四国と北海道でそれぞれ７％以上としている節電要請を維持することにしています。ただ、来月、大飯原発３号機がフル稼働するまでの間は、全国で現在の節電対策を続けることにしています。
政府は今後、大飯原発の４号機がフル稼働になった場合についても、改めて節電要請の内容を見直すとしており、２２日にもこうした内容を正式に決める方針です。