民主、自民両党の実務者は１５日未明、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議で大筋合意した。実務者レベルで同日中に決着する見通し。今後、民主党内の調整と、国会会期末（２１日）までの衆院採決が焦点となり、「反増税」を掲げる小沢一郎元代表らのグループは６０人規模で「造反特攻」の決意を固めつつある。こうしたなか、週刊文春が報じた「（東日本大震災後、小沢氏は）放射能が怖いと逃げた」という小沢夫人による手紙（離縁状）が、政局にも影響を与えそうだ。
実務者協議では、関連７法案とは別に、自民党が成立を求める「社会保障制度改革基本法案」の修正で、民主、自民両党が合意した。公明党は１５日、合意に参加するか最終判断する。
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした法案が一歩前進するが、ハードルはまだある。民主党内で小沢氏らが反対姿勢を強めているのだ。
「増税を実現しようという動きがある。われわれ自身の自殺行為で国民に対する冒とく、背信行為だ」「どう考え、どう行動すべきか、そのことが問われている」
小沢氏は１４日昼、会長を務める「新しい政策研究会」の会合で、出席議員約９０人にこう呼びかけた。野田首相が増税法案の採決を強行することを念頭に、暗に「造反」の決断を迫った形だ。
同日夕、国会近くの憲政記念館で開かれた超党派集会では、小沢氏に近い鳩山由紀夫元首相が「談合で増税だけを決めるのは主客転倒だ！」と絶叫した。会場には「大増税阻止」と書かれたのぼりが立ち並び、「野田政権打倒」に向けた決起集会の様相を呈した。
ただ、民主、自民、共産、みんな、社民など各党の有力議員が呼びかけながら、集まった議員は約１２０人程度。背景の１つには、民主、自民両党が修正合意すれば、小沢系と野党反対派が手を握っても、成立を阻止できない現実がある。
現在の衆院の構成は別表の通り。４７９人（欠員１人）で、過半数は２４０人。修正合意すれば、自民党（１２０人）と公明党（２１人）の議員は賛成票を投じるとみられる。焦点はやはり民主党（２８９人）だ。
現時点で、野田、前原グループなどの「法案推進派」は約１００人で、鹿野、旧民社、旧社会グループなどの「中間派」は約９０人。小沢、鳩山グループなどの「反対派」は約１００人。
政治評論家の浅川博忠氏は「自民党と公明党で１４１票ある。残り１００票程度だが、与党議員が閣法（内閣提出法案）に造反すれば除名・離党は避けられない。中間派に『造反』の広がりは大きくない。推進派と中間派を合わせて百数十票はいく。過半数に余裕で達するため衆院採決されるだろう」と分析する。
野田首相は１４日午後、官邸で、中間派の代表格である鹿野道彦前農水相と向き合った。鹿野氏から「党内融和を重視し、プロセスを大事に、議論を丁寧にしてもらいたい」といわれ、野田首相は「そういうことについては検討していきたい」と低姿勢でうなずいた。小沢氏と中間派の分断を図る狙いがある。
こうした流れに、小沢氏のスキャンダルも影響しそう。最新の週刊文春は、和子夫人が「（大震災後、小沢氏は）放射能が怖いと逃げた」「国のためどころか害になる」などと記した支援者あての手紙を全文公開したのだ。浅川氏はいう。
「中間派への影響が大きい。永田町で『放射能におびえて被災者を見捨てるような人間とは同じ行動は取れない』という声を何人も聞いた。小沢グループも半分ぐらいこぼれる可能性がある」
小沢事務所は「震災対応の記事はでたらめ」としているが、先の超党派集会が盛り上がりに欠けた一因の可能性もある。
ただ、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「小沢グループの中核メンバーは微動だにしていない」といい、こう語る。
「小沢夫妻の関係は以前から報じられている。中核メンバーは『放射能から逃げた〜』という話は信じていない。小沢氏もブレておらず、結束も固い。衆院本会議での採決となれば、６０人は粛々と反対票を投じる。当然、離党、新党結成も見据えている」
しばらく、永田町の動きから目が離せない。
■週刊文春報道とは
週刊文春が報じた、小沢氏の妻・和子夫人が支援者に送ったとされる手紙の内容は衝撃的だ。
それによると、８年前、小沢氏に隠し子がいることが分かった。子供は、結婚前からの小沢氏の愛人の養子になったという。しかし、小沢氏は和子夫人に謝るどころか「どうせお前も地位が欲しかっただけだろう」「うぬぼれるな」「いつでも離婚してやる」と言った。
昨年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発の事故後、小沢氏は内々に入手した情報をもとに放射能を怖がった。地元の岩手行きを拒否し、避難を検討。周囲には「塩を買い占めろ」「料理は買ってきた水でしろ」と指示し、旅行カバンを持って京都に行った疑いもある。漁協にもらった魚も捨てた。菅降ろしも、放射能に関する情報を得るのが目的だったという。
和子夫人は小沢氏を「岩手や日本の為になる人間ではない」と断じ、支援者に離婚したことを告白している。
小沢事務所は「家族のことに関し、事務所としてコメントする立場にない。また、震災後の対応等に関する記事内容は全くのでたらめであり、そのような事実はない」としている。
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