自然エネルギーの固定価格買い取り制度が七月から動きだす。小出力の電源ではあるが純国産だ。火力発電の燃料高で生じる所得の海外流出を抑え、日本経済に元気を取り戻す役割も担わせたい。
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実に的を射ています。これからの日本は所得の海外流失を防ぐ政策を何よりも優先させなくてはなりません。
２０１０年のチリ地震により、木材チップがチリから２２％輸入されていることが分かりました。
自民党政権時代に日本の商社をもうけさせ、外国に所得が流れるシステムが出来上がってしまいました。それは、日本の森林では雇用も所得も発生させず、森林大国アメリカに巨大な利益をもたらすという「日米政府」と「日米の商社」の策略です。もちろん、裏で暗躍しているのはユダヤです。
これからは、東京電力だよりから脱却し、私たちの国の木材を惜しみなく使うバイオマス発電システム育成に、私たちの所得（税金）をつぎ込みましょう。膨大な雇用と所得が生み出されます。
吾妻バイオパワー
発電量13,600キロワット
カバー世帯数 23,000世帯
一日当たりの使用木クズ ４３３トン 10トントラック４３台分
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
川崎バイオマス発電
発電量 ３３，０００キロワット
カバー世帯数 40,000世帯
一日当たりの使用木クズ 600トン 1０トントラック60台分
http://www.kawasaki-biomass.jp/
福島市 114,293世帯
会津若松市49,447世帯
郡山市128,387世帯
いわき市139,720世帯
白河市23,184世帯
須賀川市26,658世帯
喜多方市18,401世帯
相馬市13,615世帯
二本松市19,118世帯
田村市12,373世帯
南相馬市23,764世帯
伊達市21,796世帯
本宮市9,654世帯
計算上、福島市は川崎型バイオマス発電所３基で地産地消エネルギーを確保できるのです。白河市の世帯数なら吾妻型バイオマス発電所１基です。（オフィス用は資料がないので計算に入れていませんが、水力発電や太陽光発電などをくわえれば、夏のピーク時も乗り越えられるものと考えます。）
木を切る雇用、木を加工してチップにする雇用、運ぶ雇用などの「国産」の雇用が拡大します。これを日本全国で行い、競争力をつけるために電気代を実質無料化すれば、日本経済は劇的に生産性が向上するに違いありません。
当面は原発を維持管理しなくてはなりませんが、このシステムが完成した１０年後くらいには間違いなく原発は停止できます。その後の原発は、解体し、最新の安全装置を取りつけたうえで、電力不足の途上国へ輸出すればよいのです。
大前研一氏著「知」の衰退からいかに脱出するか 光文社によると世界で、完全な原発プラントを建設できるのは、フランスのアルヴァ社と日本の３社（三菱、日立、東芝）だけだそうです。
日本には必要なくなる日が来ますが、10年後も電力不足で苦しんでいる国はなくならない、私はそう考えます。
菅直人首相時代のブログより
人間が使うエネルギーも、産業革命で石炭を燃すようになるまでは、大半を植物から得ていました。ある学者は、「地球上の植物の１年間の成長分の８分の１だけを利用して、それを腐らせる代わりに全てエネルギーに変換できれば、全人類が現在１年間に使っているエネルギー総量をまかなえる」と試算しています。二酸化炭素を出すプロセスを利用するだけなので、これによって大気中の二酸化炭素の総量が増大することはありません。この様に、風力や太陽光エネルギー以上に大きな可能性を持つのが植物、つまりバイオマス・エネルギーです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/08/20110829-3.html
ドリーム党は菅直人前首相の「植物党」づくりを応援します。