藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、20日に成立した原子力規制委員会設置法の設置目的に「我が国の安全保障に資する」との文言を盛り込んだことについて「原子力の平和利用の原則、非核三原則は揺るがない。軍事転用の考えは一切持っていない」と述べ、原子力の軍事利用につながるとの懸念は当たらないと指摘した。
その上で「核不拡散などの取り組みが我が国の安全保障に資することを踏まえ、原子力規制委員会が業務を一元的に担うことになるという観点から加えられたものだ」と説明した。
藤村修、原子力
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