日中世論調査:中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」

毎日新聞 2012年06月20日 20時50分

 東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが20日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。日本人は3割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 調査は日本の非営利組織「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国英字紙「チャイナ・デーリー」が実施し、今回で8回目。初めて日中間の領土と東アジアでの軍事紛争の可能性についての設問を設けた。調査は石原慎太郎・東京都知事がワシントンで4月16日、尖閣諸島の購入計画を表明した後に実施した。

 両国関係の最大の懸念に日中とも「領土問題」を挙げ、東アジアの海洋で軍事紛争がいずれ起きると考えている中国人は50.2%で半数に上り、日本人は27.2%だった。また、日本人の62.7%、中国人の59.3%が「日中間に領土問題は存在する」と回答。「日中間に領土問題は存在しない」と説明する日本政府と一般の日本人の受け止めの違いが表れた。

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