内閣府原子力委員会は21日、政府のエネルギー・環境会議に報告する核燃料サイクル政策の選択肢を決定した。原子力発電所から出る使用済み核燃料の扱いは、将来の原発比率に応じ３つに分類した。ただ、どの政策でも最終処分場の選定など重要課題は残り、早急な対策が求められる。

　政府は月内にエネ環会議を開催する。エネルギーミックス（電源構成）などの議論と併せ、核燃料サイクルの方針を話し合う。これまで使用済み核燃料から再び燃料を取り出す全量再処理を国策として掲げてきたが、今回の報告書をもとに見直しが本格化する。

　原子力委が示した核燃料サイクルの選択肢は、2030年時点の原発比率を「ゼロ（脱原発）」「15％」「20～25％」に分けて検討している。原発の比率が決まれば自動的にサイクル政策も決まるようにした。

　脱原発の場合、使用済み核燃料をすべて地中に埋め立てる「全量直接処分が適切」と評価した。青森県六ケ所村の再処理工場は廃止する。

　原発比率を15％にする場合は「再処理・直接処分の併存が有力」と分析した。同20～25％の場合は「全量再処理が有力」とする一方、政策の不確実性を重視するなら「併存が有力」との評価も明記した。

　ただ、どの選択肢でも、使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を埋め立てる最終処分場が必要になる。その建設のメドは立っていない。

　原子力委は同日、原子力政策の新たな基本方針となる政策大綱の策定会議を当面中断することを正式に決めた。原子力委の小委員会がサイクル政策の検討過程で推進派だけを集めた勉強会を開き、報告書原案を配布したことなどが明らかになっている。こうしたやり方に対し批判が強まっており、会議の運営を見直す必要があると判断した。

　原子力委が中心になって国の原子力政策を決めるやり方は、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響もあり、機能不全に陥りつつある。原子力規制の枠組みだけでなく、原子力を推進する側の意思決定の仕組みを見直す機運も高まっている。