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原発稼働の是非を問う住民投票条例案について、東京都議会は２０日の本会議で反対多数で否決した。約３２万人の署名を集め、直接請求した市民グループは「住民の権利が阻まれた」と批判した。３月の大阪市議会につぐ否決となったが、市民が直接請求をめざす動きは各地に広がっている。
採決では、自民党、公明党、民主党の一部議員など８２人が反対。賛成は民主党の一部と共産党、生活者ネットワーク・みらいで４１人だった。
採決前の討論では、知事与党の自民党が「稼働の是非は国が判断すべきだ」、公明党は「二者択一では多様な都民の意思を正しく反映するのは困難」と訴えた。
