違法ダウンロード罰則化に賛否

6月21日 6時11分

インターネット上に載せられた音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、ことし１０月から罰則を科することができるようになり、音楽業界などが歓迎する一方、法律関係者などは誰もが摘発の対象となりかねないと懸念しています。

インターネット上の動画サイトなどに載せられた海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、罰則を科することなどを盛り込んだ改正著作権法が、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。
法律が施行されることし１０月からは、被害者が告訴すれば、ダウンロードした人に懲役２年以下か、罰金２００万円以下の罰則が適用されることになります。
これについて日本レコード協会は「違法なダウンロードが増え続けると、音楽ビジネスが成り立たなくなるという非常に強い危機感を持っている。
音楽を作り出す人を守るためには、罰則が必要だと考えている」と、今回の法改正を歓迎しています。
一方、今回の改正案は税と社会保障の一体改革についての議論のかげで、提出から５日で可決されました。
このため、日本弁護士連合会は「法改正により、誰もが犯罪者になる可能性が生まれる。
捜査権の乱用などさまざまな課題があるにもかかわらず、十分な議論が尽くされていない」と話すなど、急な法改正を懸念する声も上がっています。