新卒者・既卒者の皆様、事業主の皆様へ
若者の就職状況に関するデータをひも解いてみました。
卒業後の離職率は七五三
中学、高校、大学の卒業後、3年以内に離職する割合は、それぞれ約7割・5割・3割。つまり、若者の離職率は「七五三」の割合となっています。 過去の推移については、下記のボタンをクリックしてください。 |
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ニート状態の若者の推移
ニート（※）の状態にある若者は、10年間で40万人から60万人前後に増加しています。25〜29歳と30〜34歳の年齢層は、それぞれ10年前に比べて倍増しています。 ※「ニート(NEET)」とは |
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フリーター数の推移
フリーター（※）は、やりたい職業が見つかるまでの「モラトリアム型」、正規雇用を志向しながらそれが得られない「やむを得ず型」、明確な目標を持った上で生活の糧を得るための「夢追求型」などに分類されます。フリーター数は平成15年に217万人に達して以降、５年連続減少していましたが、その後２年連続で増加を続けています。 ※「フリーター」とは |
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フリーターから正社員への転職状況
フリーター期間が半年以内の場合、男性では約６割、女性では約８割が正社員になっていますが、フリーター期間が３年を越える場合、正社員になれた率は男性で約５割、女性で約３割であり、フリーター期間が長いと正社員になることが難しくなるといえます。 ※ 18〜29歳、正規課程の学生年、専業主婦を除く （資料出所） |
フリーターと正社員の生涯賃金格差
年齢が上がれば収入が増加する正社員に対して、パート・アルバイトはほとんど上がらず、横ばい状態となっており、正社員と正社員以外の雇用形態との賃金格差は、年齢が高くなるにつれ広がっていきます（45〜54歳では正社員の半分以下）。 |
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【学歴と賃金上昇】※ 高校卒・大学卒ともに男性の数値。女性についても男性と同様の傾向がみられる。 （資料出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」2009 |
【賃金格差】（資料出所）厚生労働省「平成22年賃金構造基本統計調査結果（全国）」 |
完全失業率の推移
15歳から24歳までの完全失業率（※）は、2009年には9.4％と依然年齢計に比べて相対的に高水準で推移しています。 ※「完全失業率」とは 「完全失業者」とは、「仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者」をいいます。 |
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高校生・大学生等の就職内定率の推移
高校生の就職率（※１）は平成14年3月卒で、大学生の就職率（※2）は平成12年3月卒で、調査開始以来最低の数値となりました。その後、上昇を続けていましたが、近年はリーマンショックの影響を受け、厳しい状況が続いています。 （※1）大学生の就職内定率とは、就職を希望している大学生のうち、就職が決まった学生の比率をいいます。グラフ中の数値は各年4月1日現在のものです。 （※2）高校生の就職率とは学校やハローワークに相談をした高校生のうち、就職が決まった生徒の比率をいいます。 グラフ中の数値は各年3月末現在のものです。 |
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既卒者の募集状況
新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約５〜６割と、去年より増加しています。また、新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、９５％以上の企業が卒業後３年以内と回答しています。 |
【新規学卒社採用枠での既卒者の応募受付状況】（資料出所） 厚生労働省「労働経済動向調査（平成23年8月）」 |
【既卒者の応募受付】（資料出所） 厚生労働省「労働経済動向調査（平成23年8月）」 ※企業会員のうち1,274社を対象に、2011年7〜8月実施。矢印は前年の数値。 |
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【新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期限】（資料出所） （社）日本経済団体連合会 「新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要」 |
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