【リオデジャネイロ比嘉洋】玄葉光一郎外相は２０日夜（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」で演説し、途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、１３年度から３年間で計６０億ドル（約４７７０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。

　玄葉氏は、環境に配慮した「環境未来都市」▽環境保全と経済成長の両立を図る「グリーン経済」への移行支援▽防災−−の３分野で貢献すると強調。「東日本大震災の経験で培った高い防災技術や災害に強いまちづくりを、各国と共有したい」と述べた。

　ＯＤＡは太陽光や地熱、水力などの発電施設建設や、洪水の浸水を防ぐ地下鉄の整備、道路や橋の耐震化などに充てられる。このほか「緑の協力隊」として、再生エネ・省エネ技術や農業などの専門家ら延べ１万人を、途上国に派遣することも明らかにした。