政府・民主党が２０日の三役会議で消費増税法案など税と社会保障の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意を正式に了承したのを受け、民自公３党は同日夜、修正合意に基づく関連２法案を議員立法で国会に共同提出した。民主党は衆院一体改革特別委員会で修正案を審議する時間が必要だとして、２５日に委員会、２６日に衆院本会議で採決する日程を自公両党に打診した。２１日採決を求めてきた自公側は反発しており、２１日午前に３党幹事長・政調会長会談を開いて調整する。

　野田佳彦首相はメキシコから帰国した２０日、民主党の輿石東幹事長ら執行部から党内了承手続きがずれ込んだ経緯の報告を受け、２１日中の採決を断念。自民党の谷垣禎一総裁に電話し「申し訳なかった」と陳謝した。

　２１日には国会会期末を迎えることから、民主党は２０日の与野党国対委員長会談で９月８日まで７９日間の会期延長を提案した。民主党は一体改革関連法案の参院審議時間などを確保するためと説明したが、自公両党は「７月いっぱいで十分」と反発。さらに２６日採決の打診を受け、自公幹部から「ふざけるな」の声が上がった。