資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた民主党元代表、小沢一郎被告（70）の控訴審で、検察官役の指定弁護士は20日、東京高裁（小川正持裁判長）に控訴趣意書を提出した。元代表が収支報告書の記載の違法性を認識していたとする状況証拠をあげ、「元代表の故意や元秘書との共謀を否定した一審判決には誤りがある」と主張した。
控訴趣意書の提出期限は20日だった。今後、弁護側が控訴理由への反論を記載した答弁書を提出。控訴審の初公判は早ければ今秋にも開かれる見通し。
今年４月の一審・東京地裁判決は、2004年と05年の陸山会の収支報告書に、元秘書がウソの土地購入時期などを記入した行為について元秘書との共謀を否定した。
控訴趣意書は(1)元秘書が元代表に不正確な報告をする必然性が乏しい(2)土地購入直後の銀行融資の書類に元代表自らが署名していた――点などを提示。「元代表が違法行為の実行に深い利害と関心があったと認められる」として、一審判決の破棄を求めている。
関係者によると、指定弁護士は一審判決後、補充捜査として、元代表と元秘書を除く複数の関係者に任意での事情聴取を要請。現時点で実現していないとみられる。
小沢一郎、弁護士、陸山会、控訴趣意書
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