売国奴丹羽宇一郎を更迭せよ！
有志が外務省へ緊急抗議
支那に駐在する日本大使館の丹羽宇一郎が、東京都の尖閣諸島購入を妨害する売国発言を繰り返した事は、すでに報道の通りである。これを受けて我々は、政経調査会をはじめ日本国民有志と共同で六月十三日に外務省に対して緊急抗議行動をおこなった。外務省前での抗議街宣の後、外務省内の応接室にて中国・モンゴル課の担当事務官らに丹羽宇一郎大使の更迭を求める要請文を朗読して手交した。
丹羽宇一郎更迭 要請文 沖縄県石垣市に位置する尖閣諸島は我国固有の領土である。この事実には一片の疑いもない。如何なる他国がこの事実を捻じ曲げようとも、我国政府及び日本国民は何らたじろぐ事なく、この事実を声を大にして訴えなければならない。それが、我国の国益を堅守し在留邦人の安全を守るべき立場にある海外駐在の全権委任大使であれば、尚更である。
六月六日付け英紙・フィナンシャルタイムズ紙の報道によれば、駐北京の丹羽宇一郎大使は東京都の尖閣諸島購入に関連するインタビューに対し、「日中関係に重大な危機をもたらし、過去数十年の友好関係を壊すもの」、との見解を披瀝している。この文言を見て即座に思い出すのは本年四月六日の南朝鮮（韓国）外交通商省声明である。チョ・ビョンジェ報道官によるその内容とは、「日本が独島（日本名：竹島）への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない。日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」、という物であった。
丹羽による「日中関係に重大な結果をもたらす」と、南朝鮮による「日韓関係は白紙になる」、というこの二つは同義語である。我々の主張を受け入れなければ国交を断絶する、または友好関係を破壊するといった恫喝である。しかし、南朝鮮は自国の邪な利益を獲得するための脅しであるのに対し、丹羽宇一郎は逆に日本の利益を売り渡すために、日本に対して恫喝を発したのである。これほどの売国的発言があろうか。
叉、支那政府の国家副主席・習近平との会談においては、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国だ」、と発言している。この人物が全権委任大使として、支那に駐在し続けることは、国辱を撒き散らす事であり、即刻日本に呼び戻し、その職責を解くべきである。一昨年九月に発生した支那漁船による我国海上保安庁警備艇に対する体当たり事件においての対応は如何ばかりであったろうか。支那政府から夜中・明け方に呼び出されれば、その都度呼び出しに応じてノコノコと外務省に馳せ参じていた。支那政府が尖閣諸島への侵略・侵犯を正当化させようと言う流れの中における嫌がらせの呼び出しであることは明らか。これを無批判に受け入れること自体が国辱であり売国行為である。
また、北京の日本大使館増築を違法であると難癖をつけられ、これを認めさせる事と引換えに、新潟市内の広大な土地を支那領事館用地として売却することを認めるとの約束をさせられたとも言われている。その真実の程は如何ばかりであろうか。現在の支那（中共）は明確に我国の敵国である。戦闘態勢こそ生じていないものの、尖閣諸島に対する侵略的野心や東シナ海における日常的領海侵犯、天然資源の盗掘、我国に対する諜報活動、不法入国から不法滞在を繰り返す不逞支那人の存在。闇社会を形成し違法ビジネスを蔓延させ社会不安を構築するなど、日本政府と国民は敵国及び敵国人であるとの自覚を持って対処しなければならない。
昨日、六月十二日。陸上自衛隊のレンジャー部隊が都内板橋区から練馬駐屯地まで徒歩による行軍訓練を実施した。敵地における市街戦を想定した訓練である。本来、専守防衛を任務とする自衛隊であるから敵地における訓練を想定することはあり得ないはずである。
しかしながら四年前。平成二十年四月二十六日の長野市内は如何ばかりの状況に置かれていたのか。北京オリンピック聖火リレー応援の為に長野入りした数千人の支那人は早朝より各小隊列を形成すると、大きな五星紅旗を翻し市内を行進し、長野駅前・市中心部を埋め尽くしたのである。現在進行形侵略国家・人権抑圧民族による平和の祭典・オリンピックに抗議する愛国的日本国民は日本の官憲によってメインストリートを隔てた、隅に封じ込められ、正に支那人によって長野市内中心部は制圧された状況を呈していたのである。こうした教訓を見れば、国土奪還・国民の安全確保のためには自衛隊と言う名の軍隊が武器を携えて市内・街中・繁華街を行軍することの必要性が理解できる。このレンジャー訓練は正しく支那人による日本侵略を前提とした国土奪還の為のゲリラ戦訓練に他ならない。軍事の専門家から見ても、現在の日本における物理的侵略の脅威が支那政府・支那人に向けられていることは自明の理である。
にも拘らず支那に駐在する大使館員の所作は如何なものであろうか。数年前に上海総領事館員が女性問題で支那諜報機関から強請られ情報の漏洩を強要され自殺に追い込まれたことは記憶に新しい。敵対する相手国に乗り込んでおきながら、女性が接待するような店に入店すること自体、無防備であり、国家意識が希薄であると言わざるを得ない。
そもそも丹羽宇一郎とは、対支那援助・ＯＤＡによって、莫大なる利益を享受してきた巨大商社・伊藤忠商事の社長を務めた人物。今でも伊藤忠に対する影響力を行使し続けているのである。このような人物が全権委任大使であって、公正無私なる外交が真っ当できようはずもない。
六月十二日、外務大臣・玄葉光一郎は丹羽宇一郎に対する処分を見送ると表明した。
我々はこの決定を認めない。断固として更送すべきである。
自らの発言に対し「深い反省の意を示している」、ことを評価しているようであるが、とんでもない間違いである。良識ある日本国民から当然の批判を受けたことに対し、その職責を維持したいが為に発言を撤回したに過ぎない。本心としては東京都の尖閣諸島買い取りが、「日中関係に重大な危機をもたらす」「友好関係を壊す」、といった考えに変わりはないと考えるのが妥当である。丹羽宇一郎とは営利至上主義の下、日本人としての矜持もなく、外交官としての自覚も喪失した唾棄すべき人物、すなわち「売国奴」なのである。
即刻、帰国させ厳正なる処分の上、更迭する事を要求する。
平成二十四年六月十三日
外務大臣 玄葉光一郎殿
政経調査会 代表 槇 泰智
新攘夷運動 排害社代表 金友隆幸
日本国民有志一同
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