関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。

　大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹いわね・しげき副社長らが明らかにした。ただ、試算の主な根拠となった他の電力４社からの融通分は、気温の上昇や火力発電所のトラブルなどで減少する可能性もあり、岩根副社長は会議出席後に記者団に「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調した。

　関電は新たな家庭向けの電気料金メニューも公表した。時間帯を三つに分け、電力需要が高まる午後１〜４時の料金を引き上げ、それ以外の昼間の時間帯は引き下げる。午後１〜４時の料金はそれ以外の昼間の時間帯の倍となる１キロワット時当たり50円前後にする。夜間は据え置く。

　試算によると、供給力の上積みは、需給に余力がある他の電力会社からの融通が最大１６２万キロワット、関電の水力発電が22万キロワット、卸電力市場からの調達で18万キロワットなど。

　管内の節電は、企業との需給調整契約の拡充などで73万キロワット以上、家庭向けに目標を達成すれば商品券などをプレゼントする施策で７万〜４万キロワット、昼のピーク時の料金を大幅に高くする電気料金メニューで０・３万〜０・２万キロワットなどを見込む。

　大阪府と大阪市は15日までに、府と市で少なくとも１００万キロワット程度の節電が可能との試算を固めており、節電効果の上積み案についても意見交換した。