「仰天の谷垣発言　中国資本に土地セールス」の記事詳細：イザ！

　【くにのあとさき】

　手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。

　記事の中にこんな一節がある。

　「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」

　まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。

　この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。

　それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。

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記事本文の続き　つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。

　国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。

　谷垣総裁が「中国人による日本での不動産購入は合法」との小見出しの箇所で指摘するように、日本企業は８０年代末からニューヨークのビルを買いまくって米国人のひんしゅくをかった。

　しかし、考えてもみよ。日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。

　ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない。日本大使館はじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有している。

　相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい。

　さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。

　もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。

　ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。（東京特派員・湯浅博）