政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）や３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作の習熟不足や対応の遅れを指摘したが、「運転員に必要な知識はあった」「遅れがその後の対応に影響を与えたとは考えられない」と反論した。

　一方、菅氏らが主張する東電の「全員撤退」問題は改めて否定した。社内で退避基準の議論をしたことや清水正孝前社長と官邸側のやりとりなどを振り返り、全面撤退の要因を「清水社長（当時）と海江田万里経済産業相（同）らとの電話連絡で、言葉の行き違いで認識に誤解があった可能性は否めない」とまとめた。

　調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた」と総括した。

　社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。

　同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。【奥山智己、岡田英】