国は、復興に要する費用を「１０年間で２３兆円」と試算し、うち１９兆円を前半の５年間に投入する。インフラ復旧、復興交付金のほか、各省庁が担う国直轄事業も多い。
　財源は増税で賄われる。「納税者が納得できる使い道でなければならない」と、被災自治体への復興交付金を大幅カットしたのは復興庁だった。だが、同様の査定基準が各省庁の事業にも適用されているとは言い難い。
　外務省は「再生に取り組む日本への理解を得るため」と、海外から高校生、大学生１万人以上を招待するなどの青少年交流事業（７２億円）を企画した。
　文部科学省も、日本への長期留学を検討している外国人１５０人を２週間招き「国民一丸で復興に向かう様子を肌で感じてもらう」事業に１億３０００万円を充てる。
　外務省と文科省は「復興に資する」と主張するが、被災地から見た場合、復興への効果は定かでなく、内容も重複している。

＜ハコモノ５割＞
　巨額の復興予算に便乗して復興と無関係な事業を推し進めたケースは、１９９５年の阪神大震災の際にも見られた。
　関西空港２期工事と神戸空港建設は、震災以前に計画され、震災と無関係に事業実施が決まっていたにもかかわらず、復興予算から約１兆円が拠出された。
　兵庫県によると、阪神大震災の復興事業は総額１６兆３０００億円。このうちハコモノ整備が８兆３４００億円で５割を超え、被災者の生活再建や地元企業の事業再開への投資は７兆９６００億円にとどまっている。
　再開発ビルが立ち並び、復興のシンボルと称される神戸市長田区では、１７年後の今でも商業スペースの半分以上が埋まらない。ことし１月、地権者らは、開発主体となる市の第三セクターを相手に損害賠償を求める訴訟に踏み切った。
　当時、兵庫県知事だった貝原俊民さん（７８）は、国の復興構想会議の席上「ハードは戻り、人口も戻った。しかし、街ににぎわいがない。復興特需で被災地に金は入ったが、また全部出て行ってしまった」と復興の失敗を率直に認め、その原因を「官主導の復興の限界」と総括した。

＜英知の結集を＞
　東日本大震災における各省庁の提案事業を見ても、復興との関連性に疑問符の付く事業は枚挙にいとまがない（表）。いずれも通常予算を充てれば事足りる事業ばかりで「省庁の復興構想力が欠如している証し」と小松教授は指摘する。
　一方で「それでは被災自治体は、提案力を発揮しているだろうか」と問い掛け「東北の幅広い英知を結集し、復興資金の有効な活用法を真剣に模索しなければならない」と訴えている。
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　巨額の予算を投入して進められる震災復興に、見落としはないだろうか。道路や街並みが再建された先に、暮らしや産業の着実な再生は描けているだろうか。
　１０年先、２０年先を展望し「復旧」と「復興」の落差を埋める取り組みが欠かせない。被災地起点の広域行政組織「東北再生共同体」の必要性を訴えた河北新報社の提言。その延長線上に、提言は「東北共同復興債による資金調達」と、資金を被災地に行き渡らせる「投資・経営支援のための再生機構設立」のアイデアを打ち出した。
　震災特需はやがて終わる。専門家の提案を交えながら、東北が自立的に被災地の地域経済を支える仕組みを探る。
（東北再生取材班）＝第６部は６回続き

写真：津波被害の爪痕が今なお深い鮎川港。被災住民のあずかり知らないところで、捕鯨関連の予算が使われようとしている＝８日、石巻市